イーサリアムに必要な電力量を調査、イーサリアム2.0によるPoSへの移行で99.95%が削減される見込み

　暗号資産・ブロックチェーンに関連するたくさんのニュースの中から見逃せない話題をピックアップ。1週間分の最新情報に解説と合わせて、なぜ重要なのか筆者の考察をお届けします。

MicrosoftがAzure Blockchain Serviceのサポートを終了

　Microsoftが、自社のクラウドコンピューティングサービスAzure上に展開していた「Azure Blockchain Service」のサポートを終了すると発表した。既に新規アカウントの作成やデプロイはできなくなっており、9月10日には全てのサポートを終了するとしている。

　Azure Blockchainは、2015年に提供が開始されたエンタープライズ向けのブロックチェーンソリューションだ。「BaaS（Blockchain as a Service）」という新たなブロックチェーン市場を確立させた主要サービスの1つであり、黎明期の市場を発展させるのに大きな役割を果たしていた。

　ブロックチェーン上にアプリケーションを開発するには、ノードを立てたりバーチャルマシンに接続したりと、初期構築のハードルが極めて高いと言える。Azure Blockchainなどのエンタープライズ向け製品を使えばこういった作業が不要になるだけでなく、日常的な運用コストも大幅に抑えることが可能だ。

　Microsoftは、2015年の提供開始後すぐにイーサリアムの開発企業ConsenSysと共同で、「Ethereum Blockchain as a Service（EBaaS）」を発表している。これは、Azure Blockchainを通して簡単にイーサリアム上にアプリケーションを開発できるサービスであり、ローンチ直後のイーサリアムエコシステムを拡大させるのに大きく貢献していた。

　今回のサポート終了に伴い、代替サービスとしてQuorumへの移行を促している。Quorumは、JPMorganが開発したエンタープライズブロックチェーン製品の1つであり、2020年にConsenSysが買収している。

　Azure Blockchainには、GEやシンガポール航空、スターバックスなど大手企業が顧客として名を連ねているものの、今回の決定により移行を余儀なくされた。なお、サポート終了の経緯は明らかにされていない。

イーサリアム2.0の消費電力を調査

　イーサリアムの開発を主導するイーサリアム財団が、「イーサリアム2.0」によってコンセンサスアルゴリズムを変更することによる消費電力の削減について調査を行なった。その結果、99.95%もの電力を削減できる可能性があるとしている。

　調査レポートによると、イーサリアム2.0のビーコンチェーンにおけるアドレス数とバリデータ数をもとに、ネットワークを稼働させるのにどれぐらいの電力が必要になるかを算出したという。

　具体的には、アドレス数が16405、バリデータ数が140592になるとし、このうち取引所やステーキング関連サービスを除いた87897が個人宅からのバリデータになると仮定。1人あたり5.4台のノード（バリデータ）を動かしているとの結果が算出された。

　なお事前に行われたとする調査では、1台のノードを動かすのに約15Wが必要になるとされ、掛けることの5.4台分で1人あたり100Wの電力が消費されることが明らかとなっている。ここにバリデータ数87897を掛けると、1.64MWの電力がイーサリアム2.0によって個人宅から消費される数値となった。

　そしてここに除外した取引所やステーキング関連サービスの分を足し合わせると、合計2.62MWの電力消費になるとしている。これは、米国の一般家庭2100戸分の消費電力に過ぎないという。

　現在のイーサリアムは、プルーフオブワーク（PoW）というマイニングが必要なコンセンサスアルゴリズムを採用している。マイニングには膨大な電力が必要となるため、度々環境への負荷が指摘されていた。
参照ソース

今週の「なぜ」イーサリアム2.0の消費電力削減はなぜ重要か

　今週はMicrosoftのAzure Blockchain Serviceサポート終了やイーサリアム2.0による消費電力削減に関するトピックを取り上げた。ここからは、なぜ重要なのか、解説と筆者の考察を述べていく。

　それでは、さらなる解説と共に筆者の考察を説明していこう。

イーサリアムを持続可能なネットワークへ

　イーサリアム財団の調査レポートでは、PoWとPoSそれぞれが消費する電力の違いを現実世界の建築物に例えた比較図が提示された。

　対象となったのは、PoWのイーサリアムとPoSのイーサリアムに加えて、PoWのビットコインだ。ビットコインの消費電力を、ドバイにある世界一の高さを誇るブルジュハリファに相当すると仮定した場合、PoWのイーサリアムはイタリアのピサの斜塔、PoS移行後のイーサリアムはネジに相当するという。

PoWのビットコインおよび、PoWとPoS移行後のイーサリアムの消費電力を世界の建築物に例えた比較図（イーサリウム財団のブログ記事「A country's worth of power, no more!」より）

　イーサリアム2.0は、過去にも未来にもあらゆるブロックチェーンにおいて最大のアップデートになると想定されており、その主要目的の1つである環境負荷が大幅に達成される見込みであることには、極めて大きな意義があると言えるだろう。

　SDGsやESG投資といった昨今のトレンドを鑑みても、イーサリアムを稼働させるために必要な電力が削減されることは重要な意味を持つ。