相次ぐ分散型プロジェクト同士の買収劇、イーサリアム創業者はトークン投票の実態を批判

参照ソース

The Polygon Thesis: Strategic Focus on ZK Technology as the Next Major Chapter for Polygon; $1B Treasury Allocation
[Polygon]

参照ソース

Pulse of Fintech H1’21
[KPMG]

分散型プロジェクトの意思決定プロセス

　今週は、暗号資産・ブロックチェーン領域への投資額が過去最高を更新したというトピックを取り上げたが、投資が入るということは当然リターンが出るということになる。株式会社の場合、IPOかM&Aが一般的なExitと呼ばれるものになるが、これはブロックチェーンプロジェクトにも当てはまる。

　分散型を志向するブロックチェーンプロジェクトがほかのプロジェクトを買収するというのも違和感のある話だが、分散型プロジェクトの意思決定も株式会社と同様に51%の議決権によって執行されるのだ。

　Polygonによる今回の買収は、実質的な運営組織の保有するトークン（MATIC）のうち、約12.5%を使ってHermez Networkを買収した。 一方のHermez Networkは、全体の90%のトークン（HEZ）を運営組織および一部のステークホルダーが保有していたため、買収のディールが即決したようだ。

　MATICとHEZの保有者のうち、今回のディールに関係しなかったマイノリティがどのような考えを示したかはわからないものの、分散型プロジェクトの仕組みがそのまま反映されたようなプロセスとなっている。

現状の分散型プロジェクトは名ばかり

　ここで言いたいことは、分散型プロジェクトはどれも名ばかりであるということだ。図らずも、今週はイーサリアムの共同創業者であるVitalik氏が自身のブログで、分散型プロジェクトにおけるトークン投票の現状を批判していた。

　Vitalik氏は、分散型プロジェクトはトークン投票による意思決定に依存しすぎており、結果的に大して分散化できていないと主張している。実際のところ、今回のPolygonによるHermez Networkの買収は、一部のステークホルダーによって完結したディールであり、買収の事実を発表後に知ったというホルダーも少なくないはずだ。

　そしてこの実態は、トークンが証券に該当する可能性があるという問題点を浮かび上がらせる。米SEC委員長のGensler氏は、現状の分散型プロジェクトはほとんど分散化しておらず、その場合のトークンは証券に該当する可能性が高いと指摘している。

　トークンが証券に該当するか否かは、そのトークンの運営実態が十分に分散化されているかどうかで判断される。現状、SECが証券ではないと明言しているのはビットコインとイーサリアムだけだ。この判断基準に従うと、HEZはまず間違いなく証券に該当するだろう。

ブロックチェーンにはトークンが欠かせない

　証券に該当するトークンは暗号資産ではなくなるため、たとえば暗号資産取引所で扱うことができなくなる。また今回の買収後に行われるトークンの消滅も、勝手に行うことができずSECへの届出が必要になる可能性も出てくるだろう。

　なぜトークンの扱いについてここまで言及するかというと、イーサリアムやPolygonのようなオリジナルのチェーンを持つプロジェクトにとって、インセンティブとしてのネイティブトークンは必須だからだ。

　不特定多数のノードによって運営されるブロックチェーンの場合、ノードを立てるインセンティブとしてのトークンが必要になる。このトークンは、ガバナンス投票やトランザクション手数料に使われることが多い。

　しかし、トークンが証券として認定されてしまった場合、分散型プロジェクトなのに当局への届出が必要になったり、最悪の場合は発行停止といった事態にも陥りかねないのだ。