LINEのNFTマーケットでロイヤリティ機能が開始、二次流通市場の取引からクリエイターに収益を還元

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LINE BITMAX Wallet、「NFTマーケットβ」にて二次流通を本格開始
［LINE］

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Employee information use at OpenSea
［OpenSea］

NFTの高額売買におけるクリエイターの収益

　高額売買が続くNFT市場だが、実はクリエイターには販売額の大部分が還元されていない構図となっている。クリエイターの活動をエンパワーメントするとして注目を集めたNFTだが、販売方法によっては転売ヤーが収益をあげているだけなのだ。

　ブロックチェーン上で発行されるNFTは、特定の管理者の影響を受けないため、個人間での売買が可能となる。クリエイターからNFTを購入した人物は、購入額よりも高い値段で自由に転売することができる。こうしてNFTの価格は釣り上げられていくが、肝心のクリエイターには最初の売却時しか収益が入っていないことがわかるだろう。

　NFTは転売されることで価格が高騰していく仕組みとなっているため、初回販売時に高い価格をつけることは困難だ。転売目的でNFTを購入するユーザーが多いため、最初から高いNFTにはなかなか買い手がつかない状況となっている。

二次流通市場のロイヤリティ

　そこで重要なのが、二次流通市場におけるロイヤリティだ。今回LINE NFTマーケットが発表したコンテンツ料は、NFTの転売時にクリエイターへ永続的に収益を還元できる仕組みである。

　先行する海外のOpenSeaやRaribleといった大手マーケットプレイスではすでに実装されており、1%~3%程度のロイヤリティを設定するのが一般的となっている。LINEではコンテンツ料と名付けられているが、この機能により、NFTが売買される度にその金額の数%がクリエイターに自動的に還元される仕組みだ。

　たとえば、初回販売時に1万円で購入されたNFTが、その後に5万円、10万円、100万円と転売されていった場合のクリエイターの収益を考えてみよう。（便宜上マーケットプレイスの手数料は考慮しない）

• ロイヤリティなし：1万円
• ロイヤリティ3%：1万円 + 5万円×3% + 10万円×3% + 100万円×3% = 4万4500円

　上記の通り、3%といえどロイヤリティによる収益の方が初回販売時の収益を上回っていることがわかる。転売を経て高額売買されるNFTを作ったとしても、ロイヤリティがなければ転売ヤーにのみ収益が入り、クリエイターには一銭も入らないことになってしまうのだ。

NFT市場の取引量は1週間で10億ドルを突破

　NFTのデータ分析企業NonFungibleによると、8月最終週の1週間におけるNFT市場全体の取引量は、一時10億ドルを突破していた。仮にロイヤリティが設定されていない場合、先述の通りNFTの転売ヤーだけが収益をあげ、肝心のクリエイターにはほとんど還元されていないことになる。

　日本の場合、NFTの二次流通市場における売買をRTM（リアルタイムトレード）と呼び賭博法に抵触する可能性が指摘されているが、まさに個人間で売買できるのがNFTの特徴だ。

　しかし、それだけでは転売ヤーおよび投資家のみが市場の伸びから恩恵を受けるだけとなり、クリエイターの活動に還元することができない。日本は世界有数のコンテンツ大国であることから、クリエイターの活動を支える根本的な仕組みが必要だと言えるだろう。

　日本発のNFTマーケットプレイスを提供するLINEが、ロイヤリティ機能であるコンテンツ料に対応したことは、クリエイターだけでなく日本のNFT市場全体にとって非常にポジティブなことなのだ。