JEITA、新会長に三菱電機の柵山正樹氏が就任、「日本経済・社会のために“Society 5.0”実現の推進に全力で取り組む」

JEITA新会長の柵山正樹氏

　一般社団法人電子情報技術産業協会（JEITA）の新会長に、三菱電機株式会社取締役会長である柵山正樹氏が就任した。任期は2018年6月1日から1年間。第8回定時社員総会をもって、前会長である長榮周作氏（パナソニック株式会社取締役会長）が任期満了で会長を退任したことを受けたもの。

　柵山氏は超スマート社会“Society 5.0”の実現に向けた取り組みを前会長から引き継ぎ、2018年度は「組織変革」「事業環境整備」「事業推進」に力を入れ、異業種・ベンチャー・海外との連携を強化する。「電子機器、ITソリューション・サービスなどを中核として、あらゆる産業をつなぐプラットフォームになり、業種・業界を越えて社会課題に向き合う課題解決型の業界団体への変革する」という。

　組織変革については、2017年度は会員制度に関する定款を変更することでIoTに密接に関係する企業に門戸を広げた。これにより、トヨタ自動車やソフトバンク、LIXIL、TOTO、セコム、JTBなど幅広い業種・業界の企業が入会することになり、「業界の垣根を越えた連携や課題解決の検討に最適な環境が整いつつある」という。また、事務局体制の強化も進めており、新たな取り組みを推進するための人材の強化に努めているそうだ。

　事業環境整備は、「新たなイノベーションや付加価値を生み出し、国際社会でリーダーシップを取るために重要なもの」だとしている。情報関連投資などの促進にかかわる税制として「Connected Industries税制」も創設した。

　「この税制を元に、データの先進的な利活用を通じてあらゆる分野・産業の付加価値生産性の向上に貢献できるよう、経済産業省や自治体などの協力も得て普及促進活動を進める。また、昨年に引き続きデジタル経済の急速な進展に対応するために必要となる税制要望をとりまとめる。」

　事業推進については、新たな事業に取り組む企業・団体を支援する「JEITA共創プログラム」を新設した。第1弾として、JEITAベンチャー賞を受賞した株式会社トリマティスが設立準備を進める「ALANコンソーシアム」を採択。水中環境を次世代の新経済圏と捉え、材料やデバイス、システム、ネットワークの開発を推進し、新たな市場創出につながる取り組みとして支援していく。

　10月16日に開催される「CEATEC JAPAN 2018」は、2016年に家電見本市から“CPS/IoT（Cyber Physical System/Internet of Things）”をテーマにした展示会へと舵を切ってから今年で3回目を迎える。昨年は主催者特別企画「IoTタウン」で三井住友フィナンシャルグループや三菱UFJフィナンシャル・グループ、JTBなど異業種からの新規出展があったが、今回もそれらに企業に加えて、ローソンや竹中工務店、ライオン、NEXCO東日本、三菱地所などの出展が決定した。柵山氏は、業界業種の垣根を越えた連携・共創を生み出す展示会になることに期待を寄せる。

　「JEITAは自らの変革を含め、会員企業と連携し、あらゆる活動の変革を推し進めることで、日本経済・日本社会の未来のために“Society 5.0”実現の推進に取り組んでいく。任期の1年間、JEITA会長として全力を尽くす」と述べた。