チャットワークが戦略を解説、「コア業務以外はチャットでアウトソースへ」

代表取締役CEO兼CTOの山本正喜氏

　ビジネスチャット「Chatwork」を展開するChatwork株式会社は28日、都内で戦略説明会を開催した。

　説明会では、6月より同社のCEOを引き継いだ代表取締役CEO兼CTOの山本正喜氏が登壇。コア業務に集中できる環境を実現していくというプラットフォーム構想の推進や、販売チャネルの強化による他業種展開、海外展開などについても説明した。

「世の中の8割はビジネスチャットって何？という状態だと思っている」

　説明会では「20万社」という導入社数を達成したことや、これまでの成長の軌跡を示す一方で、「業界によってはビジネスチャットの便利さがまったく知られていないことも多い」とも指摘。実際、「説明しようとすると、そもそも何？というところからはじまることになる」という。

　そうした環境下、Chatworkは、タスク管理やファイル管理なども統合した「誰にでも便利に使える（統合された）ビジネスツール」として幅広い普及を目指すと説明。それを示すイメージとして、「働くをもっと楽しく、創造的に」という新しいコーポレートミッションも表明している。

　具体的な施策としては、「チャットを起点としたプラットフォーム構想の加速」「代理店販売と業種展開の加速」「アジアを中心としたグローバル展開」の3点があげられた。

「チャットで仕事のアウトソース」をさらに推進、APIによる他社連携も

　プラットフォーム構想については、従来より推進していた「チャットによる業務支援サービス」の拡充や外部サービスとのAPI連携を解説。既にサービスを開始している「Chatwork電話代行」が「かかってくる電話を非同期化して対応できる」（同社）として好評だとしたほか、業種別の「Chatworkアシスタント」なども推進していくという。

　API連携では、勤怠/労務管理や翻訳、予定調整、経費精算、プロジェックと管理などのサービスと連携、「周辺業務をChatworkに集約することで、コア業務に集中できる環境を作りたい」とする。

代理店販売を加速、普及の進んでいない業種にも展開を

　さらに販売戦略として、代理店による販売を加速。

　「チャットを中心とした業務パッケージ」として総合的な提案ができるSIerやコピー機などを扱う営業チャネルを通じ、これまでリーチできていなかった業種や官公庁、地方にもアプローチしていくという。

　具体的なイメージとしては「製造業や小売り、医療などを考えている」としており、これまで導入事例の多かった「士業」「介護」「建築」といった分野とあわせ、業界ごとに必要な機能や課題解決にフィットした機能強化を検討していくという。

「アジア最大級」を目指し、アジアでも普及を

　また、国内展開の話ではないが、アジアを中心とした海外展開にも言及。

　「ビジネスチャットのNo.1」が定まっていないアジア各国にターゲットを絞り、「アジア最大級のビジネスコミュニケーションプラットフォーム」を目指してマーケティング活動を行っていくとする。当面の重点エリアは台湾とベトナムとする。

「働くをもっと楽しく、創造的に」

　そのほか、新しいコーポレートミッションである「働くをもっと楽しく、創造的に」については、「一部の人だけが進める二歩先、三歩先」のではなく、「すべてのひとに一歩先の働き方を」というビジョンを強調。「自然体」「ユーモア」「オープンマインド」「笑顔」「自分ごとで行動」といった価値観を大切にしていきたいという。

　なお、同社では新しい戦略発表に合わせ、ロゴやサービス表記を刷新。
　会社名も「ChatWork株式会社」（旧）から「Chatwork株式会社」（新）に変更している。