消費者庁は27日、フィッシング詐欺や悪質な訪問販売などに関して事業者が公開している注意喚起情報をまとめたページを開設した。
同庁は、インターネット上の消費者被害・トラブルに関連する情報を把握するための取り組みを行っているという。同ページでは、フィッシングメールや特定の企業をかたった不審メールなどについて事業者が公開している注意喚起情報ページへのリンクを掲載している。
同日時点では、日本サイバー犯罪対策センター、NTTドコモ、三井住友銀行、クレディセゾン、佐川急便、関西電力、沖縄電力などによる注意喚起情報が掲載されている。