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個人認証は「IDとパスワードのみ」採用が7割超、ネットサービス提供事業者アンケート調査結果
2019年7月4日 17:08
インターネットサービス提供事業者が採用する個人認証の方法について、「IDとパスワードのみ」と回答した企業・組織が全体の7割以上に上ったことが、フィッシング対策協議会の調査で分かった。
同調査はフィッシング対策協議会の認証方法調査・推進ワーキンググループ（WG）が、10業種（銀行・地銀、クレジットカード、保険、証券、インターネット販売、ゲーム、不動産、旅行、交通機関、通信）の308人を対象にインターネットで実施したもの。調査期間は2019年2月19日～2月28日。
個人認証の方法について、全体の76.9％が「IDとパスワードのみ」と回答。業種別では、通信が90.3％、保険が87.1％、交通機関が83.9％、不動産が80.6％など。
一方、多要素認証を採用しているのは全体の19.8％、リスクベース認証は1.6％程度にとどまった。
アカウント不正利用の被害経験は2割
アカウント不正利用の被害にあったと回答したのは全体の20.8％。業種別ではクレジットカードが35.5％、ゲームが27.6％、銀行・地銀が22.6％など。
このうち、被害内容（複数回答）については「ポイントの不正利用」が46.9％、「なりすまし」が37.5％、「ショッピングの不正利用」が29.7％、「不正送金」が28.1％、「個人情報の抜き取り」が10.9％。
不正利用の被害にあった利用者への対応（複数回答）については、「申告があれば補償する」が全体で52.9％、「被害を補償する」が38.3％、「何もしない」が17.9％だった。
不正な攻撃などの被害、DDoS攻撃が最多
不正な攻撃などの被害にあったと回答したのは全体の19.5％。業種別ではクレジットカードが38.7％、ゲームが31.0％、インターネット販売が25.8％など。
このうち、攻撃の内容（複数回答）については、「DoS攻撃、DDoS攻撃」が53.3％、「F5アタック」「パスワードリスト攻撃」「標的型攻撃」「ランサムウェア」が23.3％など。
ウェブサイト側でのパスワード管理について、全体の86.4％が「盗まれても問題ない状態（ハッシュ、暗号化など）で管理」していると回答している。
