「マネーフォワード クラウド」新規契約企業に5万円支給、軽減税率の到来を前にクラウド会計による効率化アピール

株式会社マネーフォワード「クラウド会計推進部長」の山本美月さん

　株式会社マネーフォワードは、中小企業におけるバックオフィス業務のクラウド化を後押しするための「10億円軍資金キャンペーン」を8月1日から12月31日まで実施すると発表した。会計・請求・経費精算・給与計算などの機能を提供するクラウドサービス「マネーフォワード クラウド」の新規契約企業を対象に5万円のAmazonギフト券を支給するなど、総額10億円を投入して同サービスの利用企業拡大を図る。女優の山本美月さんが同社のイメージキャラクターとして起用され、全国の中小企業へクラウドサービスを普及する「クラウド会計推進部長」に就任したこともあわせて発表された。

　支給を受けるにあたっては、キャンペーン期間中に「法人ビジネス年額プラン」を新規契約すること、2020年4月30日時点で同プランを継続していることなどの条件があり、詳細はキャンペーンサイトを参照のこと。マネーフォワードによると、支給額の5万円はだいたい1年分の利用料金を想定した額だとしており、導入初年度はコスト負担なく利用してもらえると説明している。今年10月に実施・導入が見込まれている消費増税および軽減税率によって企業のバックエンド業務システムの見直しが求められるこのタイミングで、クラウドへの移行による業務効率化をアピールしたい考えだ。

　キャンペーンでは、会計事務所への特典もある。「マネーフォワード クラウド公認メンバー」の会計事務所を対象に、顧問先の企業がマネーフォワード クラウドを新規契約した場合に、顧問先1社につき10万円を会計事務所に支給する。こちらも条件や支給上限などがあり、詳細はキャンペーンサイトを参照のこと。

　マネーフォワードでは、まだバックオフィス業務のIT化やクラウド移行が進んでいない中小企業では、顧問会計事務所からのアドバイスが不可欠だとし、今回のキャンペーンでもこうした会計事務所からのアプローチがメインになるとみている。その場合、新規契約1社につき15万円（導入企業へ5万円、顧問会計事務所へ10万円）が発生するため、総額10億円の軍資金は6666社分に相当することになる。公式な目標値は発表していないが、キャンペーンによって7000～1万社の新規契約を獲得したいという。

　なお、キャンペーン期間は12月31日までだが、支給額が10億円に達したと同社が判断した場合は途中でキャンペーンを終了する。

株式会社マネーフォワード代表取締役社長CEOの辻庸介氏（右）