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IoT家電を使うとギフトカードがもらえる?経産省主導の「LIFE UP プロモーション」とは

 経済産業省の「LIFE UP プロモーション」が、2019年10月1日からスタートしたが、大阪に本拠を置く2つの幹事社が、その内容について説明した。この経済産業省の施策は、IoT家電やIoT機器のサービスを促進する狙いがあるもので、コンソーシアムを組んだ各社を介し、消費者がポイントやギフト券を受け取ることができるというものだ。

 年末、家電や住設機器を買う機会がある人も多いと思うが、「ポイントをもらえる」となると気になる人も多いだろう。そこで、これら施策の要点を2社に聞いてみた。

IoT家電の利用にインセンティブを、経産省主導の補助金事業

 「LIFE UP プロモーション」は、経済産業省の平成30年度補正予算である「生活空間におけるサイバー/フィジカル融合促進事業費補助金」によって実施するもの。

 IoT家電やIoT機器から収集する生活データを活用したサービスを利用契約した消費者に、ポイントやギフト券、機器購入やサービス利用の際のディスカウントなどのインセンティブを提供し、新たなサービスの創出や、生活データを活用したユーザー体験の創出を促進する狙いがある。

 LIFE UP プロモーションに参加しているのは、大阪ガス、シャープ、キーウェアソリューションズの3社を幹事社とした各コンソーシアム。それぞれにサービス内容や利用する機器、インセンティブが異なる。
共通なのは、1カ月以上のサービス契約やデータ提供を行うとインセンティブが受けられるという点で、対象期間は、2019年10月1日から2020年1月26日までとなっている。

大阪ガス:ガス機器利用者をサポート、遠隔での湯はり操作や役立つ情報を提供

 大阪ガスを幹事社としたコンソーシアムでは、西部ガス、アイシン精機、ノーリツ、リンナイ、パーパス、オージス総研、関西ビジネスインフォメーションが参画。IoTガス機器から得られるデータを分析し、利用状況に応じて、家事の時短につながるレコメンド情報を配信し、利用者の行動変容をサポートするという。
 対象となるのは、大阪ガスと西部ガスのIoTガス機器の利用者だ。

 生活データをもとに、スマホを使って、宅外から湯はりの利用をしたことがないユーザーに対して、「帰宅後すぐにお風呂に入りたいことってありませんか。お使いの給湯器なら外出先から帰宅中にスマートフォンでお風呂の湯はりができます」といったメッセージを配信。湯はりを外出先から行うことで、帰宅後の家事や子供の世話を効率的に行える環境を提案する。

 また、浴室暖房乾燥機を一度も使ったことがない利用者に対しては、日照時間が短い冬場などの洗濯物が乾きにくい日に、衣類乾燥に浴室暖房を利用するメリットを訴求する。

 大阪ガスでは、全国に先駆けて、2016年からIoTガス機器を発売し、エネファームや給湯器などをインターネットに接続し、運転情報を収集。すでに5万件以上が、同社のガス機器IoTプラットフォームにつながっている。

 これにより、宅外からの遠隔操作やスマートスピーカーを利用した音声による湯はり操作や、ガス機器の使用方法のアドバイスのほか、機器の運転状況を監視して、故障の恐れがある場合には利用者に通知したり、必要に応じて作業員を手配したりといったことを行っている。また、台風や地震の発生時には、機器の運転状況をもとに、必要な情報を提供。2018年9月の台風21号による停電時には、自立で発電できることやガスメーターの復旧方法などの使用方法についての情報を、スマホアプリを通じて提供。その後、台風が訪れた際には情報を提供する仕組みを確立している。

サービス利用で5000円分のAmazonギフト券プレゼント

 今回のLIFE UP プロモーションでは、こうした基盤を使って、対象機器を使う利用者に対し、ガス機器利用データに基づいて、家事の時短に繋がるレコメンドをスマートフォンアプリに配信することになる。

 1月10日までのキャンペーン期間中に、スマホとIoTガス機器をインターネット接続し、アプリに配信されるプッシュ通知を開いた利用者に5000円分のAmazonギフト券をプレゼントする。

 大阪ガス リビング事業部開発推進部サービス企画チームの三谷崇浩マネージャーは、「エネルギー事業者として『安心、安全』、『快適、便利』な暮らしの提供を続けてきたが、今後は、デジタルテクノロジーの活用や他社との連携を通じて、一人ひとりにあわせた価値を提供し、スマートな暮らしを実現する商品やサービス開発に取り組みたいと考えている。今回のLIFE UP プロモーションは、こうした次のステップに向けた布石になる」と語る。

シャープ:KDDI、セコムなどとの連携で様々なサービスの提供を

 一方、シャープを幹事社としたコンソーシアムには、KDDI、セコム、tsumug、中部テレコミュニケーション、静岡ガス、セコムトラストシステムズが参画。シャープのAIoT家電などから発信される生活データを活用したサービスの利用契約を行うと、利用者にインセンティブを提供する。

 シャープでは、AIoTに対応したスマートライフ家電から収集した生活データをもとにしたサービス「COCORO+」を提供。ヘルシオの調理履歴をもとに、家族の好みや習慣を踏まえた献立提案や調理提案などを行うことができる。

 今回のLIFE UP プロモーションでは、「COCORO+」サービスを構成している、ヘルシオ向けなどの「COCORO KITCHEN」、薄型テレビのAQUOS向けの「COCORO HOME」、エアコン空気清浄機向けの「COCORO AIR」、洗濯機向けの「COCORO WASH」、ロボホン向けの「COCORO PLAN」、ペットケアモニター向けの「COCORO PET」といった9カテゴリーの機器を対象に、キャンペーンを実施する。

 具体的には、キャンペーン対象の製品を購入し、対象のCOCORO+サービスを1か月間利用すると、インセンティブが受けられる。

 また、KDDIの「au HOME / with HOME」とも連携。カメラやセンサーなどを搭載したau HOME / with HOME対応デバイスを通じて、AIoTに対応したシャープのテレビ、エアコン、空気清浄機、冷蔵庫などの稼働状況を把握。

 au HOME /with HOMEアプリで、シャープとKDDIの双方の機器の一元管理ができる。なお、au HOME / with HOMEは、ペットや子供の様子を、外出先のスマートフォンから動作検知できるようにしているほか、外出先から家電を遠隔操作できるようにするサービスだ。

 さらに、セコムの「みまもりホン」サービスとも連携。新たにシャープのスマートライフ家電の生活データを活用した「テレビみまもりオプション」を用意。セコムみまもりホンアプリを利用することで、テレビのON/OFF状況のデータをもとに、離れて暮らす家族の様子を見守ることができるようにした。

 「みまもりホン」サービスは、高齢者や持病を持つ人を対象にした安否確認・救急時対応サービスで、専用端末の救急ブザー用ストラップを引っぱると、セコムが駆けつけたり、看護師と話ができたりする。IoTによる生活データと、人によるサービスを連動させた点が特徴ともいえる。

インセンティブは最大1万5000円

 シャープ IoT事業本1部プラットフォーム事業部プラットフォーム事業推進部の六車智子課長は、「テレビのON/OFFデータを、在宅情報や生活習慣の判定などに意味づけを行うことで、サービスに利用可能なデータとして高次化する。

 単なるスイッチのON/OFFといった情報に留まらない、価値のある生活データとなり、サービス事業者がそれぞれのサービスに最適な形で活用していくことで生活者の課題やニーズをタイムリーに把握できるようになる。これによって、新たな提案型サービスが次々に提供できるようになる」と語る。

 シャープコンソーシアムでは、2020年1月13日までに、AQUOS8K、AQUOS4K、ロボホン、冷蔵庫、洗濯機、エアコン、空気清浄機、ヘルシオ、ホットクック、ペットケアモニターといった対象商品を購入し、これをWi-Fiに接続し、COCORO+サービスに対象商品を登録。

 さらに、COCORO HOMEアプリをスマホにインストールして、対象商品を登録し、COCORO HOMEのタイムラインに届くキャンペーン申し込みの案内に従って応募手続きを実施し、対象アプリを使ってCOCORO+サービスを1カ月間利用すると、最大1万5000円分のJCBギフトカード、あるいはヘルシオデリ特選ギフトクーポンをプレゼントする。

 「生活空間におけるサイバー/フィジカル融合促進事業費補助金」では、補助上限額を1万円とし、これを補助率の3分の2以内としている。そのため、メーカー側で3分の1の補助率での付与が可能であり、上限額として5000円を設定できる。あわせて最大1万5000円相当のインセンティブの設定が可能だ。

 シャープによると、インセンティブが1万5000円となった場合、「75万円の商品購入時の増税額に相当する」としており、「10月1日からの2%の増税率アップに対しても、それ以上の効果がある」としている。

 「LIFE UP プロモーション」を通じて、今後、IoT家電の導入促進や生活データの活用促進、さらには異業種連携をベースにした新たなサービスの創出などにつながることが期待されている。