日本クレジットカード協会ら11の省庁・団体がフィッシング啓発強化キャンペーンを実施

　日本クレジットカード協会（JCCA）ほか官民11団体は、11月17日から共同で「フィッシング啓発強化キャンペーン」を開始した。

　フィッシングの手口は日々巧妙化しており、2024年のクレジットカード不正利用被害額は約555億円と過去最大となっている。特にクレジットカード番号盗用による非対面取引での不正利用被害額は全体の約93％を占めている。こうした状況から、JCCAはウェブ広告や啓発動画、特設サイトなどを通して注意喚起を行う。キャンペーンメッセージとして、「フィッシングに注意すること」「メールのリンク先から安易にクレジットカード番号を入力しないこと」「もしフィッシングサイトで番号を入力したらカード会社に連絡すること」の3つを呼び掛ける。

　具体的な取り組みとしては、11月17日〜12月16日の期間中、JCCAが広告でウェブ広告によるフィッシングへの注意喚起を行うほか、各省庁・団体がウェブサイトなどで啓発活動を行う。JCCAでは特設サイト「今すぐチェック！フィッシングを学んで防ぐ！」を開設し、啓発動画を公開するほか、代表的なフィッシングの手口や被害に遭わないために気をつけるべきポイントの解説を行っている。

　今回の取り組みに参画している省庁・団体は以下の通り。

• 消費者庁
• 総務省
• 経済産業省
• 独立行政法人国民生活センター
• 一般社団法人日本クレジット協会
• 一般社団法人キャッシュレス推進協議会
• フィッシング対策協議会
• 一般財団法人日本サイバー犯罪対策センター
• 一般財団法人日本データ通信協会迷惑メール相談センター
• 全国大学生活協同組合連合会
• 日本クレジットカード協会