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マネックス証券をかたるフィッシングが前月に続き増加、国税庁や全国信用金庫協会などをかたる詐欺にも注意
ネット詐欺総研11月度レポート
2026年1月13日 10:00
BBSS株式会社が運営する「ネット詐欺総研」は1月9日、2025年11月度のネット詐欺リポートを公開した。11月は前月に続きマネックス証券をかたるフィッシングサイトが増加したほか、全国信用金庫協会など金庫系金融機関をかたるフィッシングサイトも増加した。
マネックス証券のフィッシングが増加、国税庁のフィッシングは約48倍に
マネックス証券をかたるフィッシングサイトは、2005年12月にかけても増加傾向にあるという。「プレゼントキャンペーン」「セキュリティの確認」「口座の利用制限」といった内容のメールからフィッシングサイトに誘導し、ログイン情報を窃取する手口が確認されている。
2025年春から続く証券会社になりすましたフィッシングサイト増加が続いており、月ごとになりましのターゲットとして狙われるブランドが切り替わっている傾向も見られているとし、標的となる証券会社の予測が難しいことから、引き続き注意が必要だとしている。
このほか、国税庁をかたるフィッシングサイトは約48倍に増加し、「税金未納」などといった内容でログイン情報を詐取する手口が確認されている。年始は確定申告の時期にあたることから、今後さらに増加する可能性もあるとしている。
金庫系金融機関やAmazon、クレジットカード系のフィッシングサイトにも注意
全国信用金庫協会をかたるフィッシングサイトも、11月から12月にかけて増加傾向にあるという。全国労働金庫協会などをかたるフィッシングサイトも増加していることから、大手銀行や地方銀行ではなく金庫系金融機関へとターゲットが移行している可能性が考えられるとしている。
11月末ごろからはAmazonをかたるフィッシングサイトが増加傾向にあり、ブラックフライデーやボーナス商戦を狙った可能性が考えられるという。また、UCカードやOricoなどのクレジットカード系のフィッシングサイトも増加し、引き続き警戒が必要だとしている。
フィッシングサイトブランドランキングではマネックス証券が第一位に
11月度のブランド別ランキングでは、マネックス証券が1位で15.47%、国税庁が2位で13.93%という結果となった。3位から5位にかけては、これまであまり確認されていなかったVpass、楽天カード、前月10月度では1位だった三井住友カードといったクレジットカード系のフィッシングサイトがランクインしている。
ネット詐欺総研を監修する早稲田大学の森達哉教授は、証券会社やクレジットカード系ブランドなど、攻撃対象の多様化が顕著に見られる点やターゲットが移行しつつある点を指摘している。特定のブランドのみが標的になるわけではなく、どのようなブランドも標的になり得ることを示唆するものであり、いつでも自分の身に降りかかる可能性があるものとして、幅広い警戒が必要だとコメントしている。





