NECなど5社、総務省「ワット・ビット連携関連実証」に採択

　日本電気株式会社（以下NEC）、ケーブルテレビ株式会社、鹿沼ケーブルテレビ株式会社、宇都宮ケーブルテレビ株式会社、株式会社エイジェックスポーツマネジメントは9月30日、NECを代表機関として提案した「APNを活用した地域分散型データセンターによる地産地消型データ流通基盤の実証」が総務省の令和8年度「ワット・ビット連携関連実証」に採択された。

　同実証事業は、AIの進化によるデータセンター需要の急速な高まりに対応するワット・ビット連携（電力と通信インフラ双方の効率的な整備）に向け、オール光ネットワーク（APN）など先進的ネットワークを活用した分散データセンターの運用や高度なワークロードシフトに関する実証事業を公募していたもの。

　NECらの実証では、地域の複数拠点に分配して配置されたGPUサーバーをAPNで接続し、事業者間でのGPUリソースシェアリングを実現する分散推論モデルを検証。リアルタイムでのAI処理を可能にし、限られた計算資源の効率的な運用と、地域コンテンツの付加価値向上を目指すとしている。

　栃木県内を実フィールドとして、ケーブルテレビ3社（ケーブルテレビ株式会社、鹿沼ケーブルテレビ株式会社、宇都宮ケーブルテレビ株式会社）の拠点を光ファイバーで接続。NEC製オープン光トランスポート製品「SpectralWave WXシリーズ」を用いてAPNを構築することで、実フィールドにおける地域分散型データセンター環境を構築する。

システム構成イメージ

　株式会社エイジェックスポーツマネジメントが提供する地域野球チーム「栃木ゴールデンブレーブス」の試合映像を対象として、NECの映像認識AIとLLM技術を用いたリアルタイム推論を実施する。高度な映像解析で、試合状況に応じたテロップなどの情報付与を実証するとしている。

　品質や敷設ルートの事前把握が困難な事業者間でも迅速に光ファイバーを相互接続するため、光波長パス自動最適化技術などの有効性を検証。災害時を想定した動的な光パス切替機能も実証するとし、自律的で安定的な運用モデルを確立するとしている。

実証イメージ

　今後は、本実証で得られた成果をもとに他地域への展開を目指すことを述べている。ライフライン分野などへ拡張するとともに、成果の可視化や体験を通じた普及活動を行い、分散データセンターシステム上での新たなサービス創出を支援していくとしている。