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総務省、FCCとの情報交換枠組みを設置

情報通信分野の経済安全保障で連携強化

FCC ブレンダン・カー委員長と、総務省 布施田総務審議官(報道資料より)

 総務省は10月19日、米国連邦通信委員会(FCC)との間で、情報通信分野の政策課題に関する対話枠組みを設けるため、覚書を更新したと発表した。

 これまでの覚書では、ブロードバンド政策、周波数政策(5Gなど)、放送政策、国際場裡での協力などを対象としていた。今回の更新では、経済安全保障に関連する事項を含む情報通信分野における情報交換枠組みが新たに追加された。

 総務省は更新した覚書に基づき、適時適切に議題を提案し、必要に応じて関係省庁とも連携しながら、FCCや米国政府と情報交換をすることによって、情報通信分野における両国間の協力を一層推進するとしている。