総務省、「令和8年版情報通信白書」公開、特集でAI利活用に関する調査や研究動向などを紹介

　総務省は7月24日、日本の情報通信の現況および政策の動向についてまとめた令和8年（2026年）版「情報通信に関する現状報告」（情報通信白書）を公開した。総務省のウェブサイトにて全文（PDF形式）が公開されている。

　今回の白書では、特集として「AIの進展がもたらす多面的影響～人間とAIが健全に協働するデジタル社会の実現に向けて～」と題し、AIの利活用に関して、日本の個人や企業における現状、企業における先進的な取組の事例、最近の研究動向を紹介している。

　日本・米国・ドイツ・中国を対象に実施された、AI利用に関するアンケート調査の結果が掲載されている。特に、中国における生成AIの利用率（利用経験率）は93.6％と4カ国の中で最も高くなっている。一方、日本の利用率は58.8％と他国に比べ低い水準にとどまるものの、2024年調査の26.7％に比べると大幅に上昇している。

AI利用に関するアンケート調査（令和8年版情報通信白書の概要より引用）

　このほか、「情報通信分野の現状と課題」では、国民生活におけるデジタル活用の動向も取り上げている。インターネットの利用時に「不安を感じる」「どちらかといえば不安を感じる」と回答した割合は約7割に上った。不安の内容としては、個人情報やインターネット利用履歴の漏えいが最も高く（90.3％）、コンピューターウイルスへの感染（60.6％）、架空請求やインターネットを利用した詐欺（55.1％）となっている。

国民生活におけるデジタル活用の動向（令和8年版情報通信白書の概要より引用）

　8月以降には、書籍版の販売や各電子書籍ストアでの無料配信、ウェブサイトへのHTMLおよびEPUB形式での掲載が予定されているほか、英文版の作成や小学生向けサイト「情報通信白書for Kids」の更新も予定されている。