行政機関と独立行政法人の個人情報漏えい、2008年度で2929件発生

　総務省は8月28日、2008年度における行政機関と独立行政法人などの個人情報保護法の施行状況をとりまとめた。個人情報漏えいが認められた事案は行政機関で473件（前年度531件）、独立行政法人などで2456件（同676件）だった。

　個人情報保護法の施行状況は、国の行政機関40機関と、独立行政法人など203機関を対象に調査した。対象期間は2008年4月1日から2009年3月31日まで。

　行政機関で最も情報漏えいが多かったのは社会保険庁で164件（全体の34.7％）。次いで、法務省が92件（同19.5％）、厚生労働省が90件（同19.0％）の順だった。漏えいの発生形態では「誤送付・誤送信」が50.7％で最も多かった。

　独立行政法人で情報漏えいが多かったのは郵便貯金・簡易生命保険管理機構で2078件（同84.6％）。以下は、日本政策金融公庫が128件（同5.2％）、住宅金融支援機構が126件（同5.1％）で続いた。漏えいの発生形態では「紛失」が84.0％と過半数を占めた。

　また、情報漏えいの発生形態で「ネット上に流出」した件数は行政機関が5件で、うち1件がウイルス感染によるもの。同じく独立行政法人などは9件で、うち3件はウイルス感染によるものだった。

　総務省ではこのほか、情報公開の開示請求の件数や不服申し立ての件数などもとりまとめている。