情報通信産業の経済動向、メーカーは在庫調整が進み景況感改善

　総務省は4日、2009年第2四半期（4月～6月）の情報通信産業の経済動向報告を公表した。

　景況感については、日銀短観6月調査の業績判断（「良い」から「悪い」を引いた割合）によると、電気機械業（携帯電話機、テレビ、半導体などのメーカー）は-60ポイントで、3月調査からは8ポイント改善した。改善したのは6四半期ぶり。在庫調整が進み、生産や輸出が持ち直し、大企業を中心に改善が見られるとしている。

　一方、情報通信業（通信、放送、ソフトウェア開発、コンテンツ制作など）の業績判断は-24ポイントで、3月調査から3ポイント悪化。分野別では、通信は+3ポイントと3月調査から15ポイント改善したが、情報サービス（ソフトウェア開発など）は-23ポイントと3月調査から15ポイント悪化した。

　活動状況については、情報通信製造業（デジタル家電、企業用情報関連設備など）の生産調整が進み、在庫が減少。生産指数は前年比-30.1％だが、前期の-42.0％からは改善した。

　消費動向については、情報関連支出（携帯電話、インターネット接続、デジタル家電など）が3四半期ぶりに増加（前年比0.8％増）。携帯電話、インターネット接続料、放送受信料が増加する一方、デジタル家電、固定電話、テレビゲーム、新聞、雑誌、映画などは減少した。1世帯あたりの情報関連支出の平均は1カ月2万3000円程度。

　物価動向については、情報通信関連の消費者物価は前期に引き続き下落。デジタル家電は前年比-26.1％と下落が続いており、下落幅も前期の-24.3％からさらに拡大。通信・放送受信料は前年比+0.1％で5四半期連続の増加。テレビゲーム、新聞、雑誌、映画などは前年からの変化は無い。