ケンコーコムが海外子会社設立、まずは日本向けに一般医薬品販売

ケンコーコム シンガポール

　ケンコーコムは26日、シンガポールに子会社を設立し、EC事業の国際展開を開始すると発表した。26日には、シンガポールの子会社により日本の消費者向けに医薬品の販売サービスを開始。2009年内には海外在留法人向け、2010年をめどにアジア全域向けにサービスを拡大する予定。

　ケンコーコムの後藤玄利社長は、ケンコーコムは日本国内において健康関連商品EC企業のナンバーワンとなり、今後はさらにアジアのナンバーワンを目指すと説明。一方で、広告表示規制や輸入販売規制、医薬品通販規制といった日本の法体系が障壁となり、日本を拠点として海外に進出を図るのは困難と判断し、シンガポールをハブ拠点として選んだという。

　ケンコーコムでは、シンガポールに100％子会社の「Kenko.com Singapore Pte. Ltd.」を9月に設立。10月26日に医薬品のネット販売事業「ケンコーコム シンガポール」を開始した。

　「ケンコーコム シンガポール」では当初、日本の第1類医薬品、第2類医薬品、排卵日検査薬などを、日本の消費者向けに販売する。決済は日本円、支払い方法はクレジットカード。ユーザーにとっては個人輸入する形となり、商品はシンガポールから発送される。送料は商品代金合計が8000円以上の場合は無料、8000円未満の場合は一律650円。在庫のある商品については通常1週間程度で届く。

日本の法規制は海外進出の障壁になると説明	シンガポールを拠点として海外事業を開始

当初は日本向けサービスを展開し、2009年中に海外在留邦人、2010年をめどにアジア全域向けにサービスを開始する	当初は日本の第1類医薬品、第2類医薬品、排卵日検査薬などを、日本向けに販売する

ケンコーコムの後藤玄利社長

　医薬品の通信販売については、2009年6月に改正された薬事法の施行規則により、インターネットを通じては原則として第1類・第2類の医薬品は販売できなくなり、離島居住者および医薬品の継続購入者のみにネット通販が制限されることとなった。ケンコーコムでは、この省令は違憲だとして2009年5月に行政訴訟を起こしており、現在も係争中だ。

　日本のケンコーコムのサイトでも、現状では原則として医薬品の販売はできないが、購入を断らなければいけないケースなど必要と思われるユーザーに対しては、ケンコーコム シンガポールのサービスもあることを案内していくという。

　記者会見で、シンガポールの子会社を通じて日本向けに医薬品の通販を行うことは「抜け穴的」な商法ではないのかという質問に対して、後藤氏は「2000年にネット通販を開始した頃から、アジアや世界でも展開したいと考えていた」と回答。薬事法改正問題以前から海外展開を検討していたが、「薬事法改正などの問題を通じて、日本という閉ざされた世界でいびつな競争をしているのではなく、できるだけ早く世界に出ていかなければと実感した。その意味では、海外展開のスピードを考えていたよりも若干早めた」とコメントした。また、こうしたサービスを展開することについて、厚生労働省にも確認したところ、日本の薬事法的には問題ないとの回答を得たとしている。

　後藤氏は、「当初は日本向けにサービスを開始するが、アジア・世界に向けてのサービスを展開していく中で、日本に対しても販売するということ。海外の在留邦人の方からも、医薬品通販規制に対する意見として、日本の医薬品を使いたいという声が多かった。また、中国から日本に来た観光客も、医薬品をたくさん購入して帰っている。日本の医薬品は安全だという評価は高く、そうしたニーズは高い」として、アジア圏から世界に事業を展開していきたいと語った。