ドイツの電子政府利用者、84％が満足との調査結果

　独IT業界団体のBITKOMが5日に発表した調査結果によると、ドイツの14歳以上のインターネットユーザーのおよそ52％にあたる2600万人が電子政府のサービスを利用したことがあるとしており、初めて過半数に達した。電子政府利用といっても、ほとんどはWebサイトで提供される情報を利用したことがあるとの回答にとどまっているものの、実際に電子政府にコンタクトをとったことがあると回答した人も6人に1人に上った。

　驚くべき数値として発表されたのは、利用者の実に84％が電子政府サービスに満足していると回答した点だ。しかしBITKOMでは、今後は情報提供のみならず、各種手続きを行うサービスを充実させる必要があると指摘。その障壁になりそうなのが7000カ所あるとされる電子政府サイトの様式が不統一であることだ。また、極端な例としては、2％のサイトでは、オンラインで行った質問に対する回答が得られなかったという。市民の満足とは裏腹に、サービスの改善が必要とBITKOMでは指摘している。

　調査では、ドイツ市民の56％が役所に対して電子メールでコンタクトをとりたいと回答。39％がライブチャット機能を使った質疑応答機能がほしいと回答している。また、住所変更や自動車登録などの手続きを希望している人も56％に上った。さらに52％は、各種申請の途中経過をネットで情報提供してほしいと回答している。今後は、電子政府の機能強化が課題となりそうだ。