ドイツのネットユーザー4人に1人がプロフィール「虚偽申告」経験

　独IT業界団体のBITKOMが調査会社Forsaと共同で、ドイツの14歳以上のインターネットユーザー1000人以上を対象に行った調査の結果、これまでにインターネット上で虚偽申告をした経験があると回答した人が23％に上ることがわかった。1200万人のドイツ市民が虚偽申告の経験者という計算になる。

　虚偽申告の理由は、マーケティングに流用される不安の回避や、匿名でのパートナー探しなどさまざま。虚偽申告した項目では氏名および年齢が多くを占め、虚偽申告したうちの過半数に上るという。また、3人に1人は電話番号を虚偽申告していたほか、4人に1人はメールアドレス、収入、身体的特徴などを挙げた。また、性別で虚偽申告していた人も14％あった。

　虚偽申告の背景のポイントの1つは、インターネット上で要求されるデータ量の多さ。虚偽申告経験者の58％は、個人情報の量の多さを理由に挙げている。また、48％の人が望ましくない広告に流用されることの不安を挙げた。

　もう1つのポイントとしては、その影響がある。6人に1人は、インターネット上の虚偽申告ではネガティブな結果は生じないことを理由としており、10％は匿名でパートナー探しができることを理由としていた。

　誠実な人間が多いといわれるドイツだが、インターネット上では自己防衛の意味も含め、その印象が異なるようだ。