公衆電話からの市内通話、10円60秒から57.5秒に短縮、消費税率アップで

　東日本電信電話株式会社（NTT東日本）と西日本電信電話株式会社（NTT西日本）は、4月1日からの消費税率アップに伴う通信サービスの料金変更について、契約約款の一部改正を総務大臣へ認可申請・届出したと発表した。

　フレッツ光、ひかり電話、加入電話、電報、総合ディジタル通信、専用線など、料金の支払い方法がクレジットカードや口座振替、請求書によるサービスについては、消費税相当分として加算する額を5％から8％に変更する。

　一方、公衆電話の通話料金については、距離・時間帯ごとの課金秒数を短縮する。例えば、固定電話あてに税込10円でかけられる秒数は、同一区域内への通話の場合、2.5秒短くなり、昼間・夜間（8時～23時）が57.5秒、深夜（23時～8時）が77.5秒となる。このほか、隣接区域内および20kmまでは2.0秒、30kmまでは1.5秒、40kmまでは1.0秒、40km超では0.5秒、ぞれぞれ短縮される。

　また、050番号のIP電話あての通話も、従来は10円18.0秒／18.5秒／19.0秒（相手先事業者によって異なる）だったのが、17.5秒／18.0秒／18.5秒へとそれぞれ0.5秒短くなる。

　消費税率アップに伴う公衆電話料金の改定については、NTTコミュニケーションズ株式会社（NTT Com）からも発表。東西NTTと同様に固定電話あての通話料金改定を発表したほか、公衆電話から伝言ダイヤル（0170）への通話についても、消費税率の変更分を踏まえて10円で通話できる秒数を短縮する。