ICANN文書の日本語版提供で3者が覚書、JPNIC・JPRSと翻訳業務で関係強化

　ドメイン名・IPアドレスの割り当て管理を行う非営利法人のICANN（Internet Corporation for Assigned Names and Numbers）は22日、一般社団法人日本ネットワークインフォメーションセンター (JPNIC) および株式会社日本レジストリサービス (JPRS) と、翻訳業務における提携関係を強化するための覚書に署名したと発表した。

　ICANN、JPNIC、JPRSの3者は、有用なICANN文書の選別・日本語翻訳で協力し、日本のコミュニティのニーズに言語の面で対応していくとしている。

（前列左から）JPRS取締役の堀田博文氏、ICANN事務総長兼最高経営責任者のファディ・チェハデ氏、JPNICインターネット推進部部長の前村昌紀氏

これまでICANN文書の日本語版の作成・公開やICANNの活動内容の解説は、主にICANN、JPNIC、JPRSにより行われてきたが、3者それぞれが独自にコンテンツを作成・公開してきたため、範囲が重複することがあったほか、それらの翻訳文書間の整合性が十分ではなかったという。

こうした状況を改善するため、1）日本語翻訳の対象とすべき文書を協力して特定すること、2）各組織が翻訳した文書を共有できるような協調、相互参照の仕組み作りを行うこと、3）日本語文書での用語（訳語）を統一すること――で3者が協力するとしている。