東京大学と富士通、ワット・ビット連携の社会実装に向け「ワークロードシフト技術」の検証に関する実証実験を開始

　国立大学法人東京大学と富士通株式会社は12月24日、「ワット・ビット連携」（電力インフラと通信インフラを連携させ、電力需給の最適化を図る技術）の技術開発および社会実装に向けて、データセンター間で計算処理の負荷を他拠点に移動させる「ワークロードシフト技術」の検証に関する実証実験を実施すると発表した。期間は2026年1月5日～3月31日の予定。

　同実証実験は、2025年10月に東京大学が東京電力パワーグリッド株式会社と発表した「グリーントランスフォーメーションに向けたワット・ビット連携プロジェクトの推進」の具現化に向けたもの。東京大学柏キャンパスの情報基盤センターと、富士通の国内データセンターで稼働する「Fujitsu クラウドサービス powered by Oracle Alloy」の計算環境を接続し、電力需給バランスや電力市場価格などの電力系統状況と連動した地域間ワークロードシフトの有効性と、その技術検証を実施する。

　東京大学は、情報基盤センターのスーパーコンピュータシステム、AI研究に関するワークロードユースケースの提供を行う。富士通は、コンテナ技術によってワークロードシフトを管理するシステムインテグレーション、「Fujitsu クラウドサービス powered by Oracle Alloy」の提供を行う。

　両者はさらに、ワット・ビット連携の社会実装に向け、国や関連する団体、企業と連携し、接続拠点の拡大や、次世代通信インフラであるAPN（All Photonics Network）の活用による追加検証も行うという。