鉄道会社・航空会社・ICT企業・東京大学など30団体、「公共交通オープンデータ協議会」設立

　東京地域の公共交通事業者およびICT関連事業者など30団体は25日、「公共交通オープンデータ協議会」を設立したと発表した。

　鉄道・バス・飛行機などの運行に関する情報や、駅・停留所・空港といった交通ターミナルの施設情報のオープンデータの実用化を推進するため、産官学共同で設立した。会長には、同協議会の前身となった「公共交通オープンデータ研究会」でも会長を務めた東京大学教授／YRPユビキタス・ネットワーキング研究所所長の坂村健氏が就任する。

　公共交通に関するオープンデータを核として、公共交通情報サービスの構築、その標準プラットフォームの研究開発、公共交通政策提言を行う。会員が保有する各種データをオープンデータとして公開し、リアルタイムの運行情報サービスや、訪日外国人などを対象としたさまざまな言語での情報提供、身体障害者や高齢者に必要な情報の提供を推進するとしている。

　また、2020年の東京オリンピック・パラリンピックにおける円滑な公共交通サービスの提供に必要な、オープンデータ方式による情報サービスを担うとしている。オブザーバーには、総務省、国土交通省、東京都が名を連ねている。