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鉄道会社・航空会社・ICT企業・東京大学など30団体、「公共交通オープンデータ協議会」設立

 東京地域の公共交通事業者およびICT関連事業者など30団体は25日、「公共交通オープンデータ協議会」を設立したと発表した。

 鉄道・バス・飛行機などの運行に関する情報や、駅・停留所・空港といった交通ターミナルの施設情報のオープンデータの実用化を推進するため、産官学共同で設立した。会長には、同協議会の前身となった「公共交通オープンデータ研究会」でも会長を務めた東京大学教授/YRPユビキタス・ネットワーキング研究所所長の坂村健氏が就任する。

 公共交通に関するオープンデータを核として、公共交通情報サービスの構築、その標準プラットフォームの研究開発、公共交通政策提言を行う。会員が保有する各種データをオープンデータとして公開し、リアルタイムの運行情報サービスや、訪日外国人などを対象としたさまざまな言語での情報提供、身体障害者や高齢者に必要な情報の提供を推進するとしている。

 また、2020年の東京オリンピック・パラリンピックにおける円滑な公共交通サービスの提供に必要な、オープンデータ方式による情報サービスを担うとしている。オブザーバーには、総務省、国土交通省、東京都が名を連ねている。

参加団体(50音順)
ウイングアーク1st株式会社
株式会社ヴァル研究所
小田急電鉄株式会社
京王電鉄株式会社
京成電鉄株式会社
京浜急行電鉄株式会社
西武鉄道株式会社
全日本空輸株式会社
ソニー株式会社
大日本印刷株式会社
東京急行電鉄株式会社
東京国際空港ターミナル株式会社
東京大学大学院情報学環ユビキタス情報社会基盤研究センター
東京地下鉄株式会社
東京都交通局
東京メトロポリタンテレビジョン株式会社
東京臨海高速鉄道株式会社
東武鉄道株式会社
成田国際空港株式会社
日本電気株式会社
日本電信電話株式会社
日本空港ビルデング株式会社
日本航空株式会社
日本マイクロソフト株式会社
株式会社パスコ
東日本旅客鉄道株式会社
株式会社日立製作所
富士通株式会社
株式会社ゆりかもめ
YRPユビキタス・ネットワーキング研究所

(山川 晶之)