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【どうする？ 中小企業のPC選び】Windows 10のサポート終了間近。そうだ、補助金で会社のPCを買い替えよう！
機種の統一、できますか……？
- 提供：
- 株式会社マウスコンピューター
2024年8月23日 11:10
いよいよWindows 10のサポート終了が迫ってきた。
最終バージョンである22H2のサポート期限は2025年10月14日で、以降はセキュリティアップデートなどが提供されなくなる。昨今のランサムウェア被害の多さを見るに「サポート切れのOSを使い続ける」という選択肢はなく、会社用PCの買い替えが急務な会社は少なくないだろう。
筆者は新宿にある小さな会社に勤めているが、実は先日、「新たな社用PCの選定」を仰せつかった。専任の「情シス」がいない弊社では、普段、事務作業をしている我々にこんな仕事がやってくる。PCの選定自体は楽しくもあるのだが……。
そこで今回は、そうした悩みをどのように解決し、買い替えを行っていったのか、連載形式でお伝えしていきたい。
「機種を統一したい」＆「予算をおさえたい」
初回となる本記事のテーマは以下の2点だ。
・購入する機種をどうするか
・予算をおさえる方法について
機種については「経理と動画制作部門で同じ」というわけにはいかないと思うのだが、会社の意向は「PCの種類はできるだけ統一して、価格も安くしたい」なのだそう。
これについては、現場のメンバーに意見を聞いてみるしかない。「ノートPCだけでいいのかどうか」なども聞いてみることになるだろう。
また、「予算をおさえる方法」については、実は「補助金を使う」という手がある。弊社は東京都新宿区にあるので、新宿区の補助金が最大20万円ほど利用できる。こうした補助金は、全国各地の自治体が独自に用意しているので、1つの参考として紹介してみたい。
経理のAさん：10年前のデスクトップPCをまだ使用、「Excelだけでも重い」
最初に話を聞いたのは経理のAさんだ。
主にExcelや経理ソフトを用いて業務にあたっているが、以前から「Excelの画面を複数開くだけでPCが重くなってしまい、作業がはかどらない」とこぼしていた。
使用しているマシンを聞いてみると、これがかなりの年代物だった。オフィスで使っているのはデスクトップPCで、CPUはインテル Celeron G1620。世代としては「第3世代Coreプロセッサ」（Ivy Birdge）で、実に10年以上前のCPU。
当然、Windows 11のサポート外なので、買い換えは必須だろう。
また、メモリが4GBしかないのも厳しい。少なくとも次期マシンでは8GB以上のものに買い替えたい。
ちなみにAさんには、コロナ禍でのリモートワーク用に、ノートPCも支給されている。こちらは第10世代Coreプロセッサのインテル Core i7-10510Uを搭載し、メモリも8GB。
そのため、現在はこちらをメインに使っているそうだが、経理ソフトはデスクトップPCにしかインストールされておらず、業務に応じてPCを使い分けているとのこと。
だったらデスクトップPCを廃止して、すべてノートPCにまとめればいいと思うのだが、持ち運べるノートPCを「経理のPC」にしてしまうのは、何かあった際のリスクが大きい、という判断で、こうなっているのだそう。
このノートPCはWindows 11にできるので、今後も使っていくが、こうした非効率もできれば解消していきたい。
動画制作部のIさん：支給PCは「低性能すぎ」で利用せず……
動画制作部門の意見も聞いてみよう。
動画編集を担当するIさんは「社用PCはスペックが低すぎる」といって、いつも私物のMacBook Pro M2 Maxを使っている。メモリ容量は32GBだ。
Iさんの要望を色々と聞いてみたが、まとめると「スペックは高ければ高いほどいい」ということに尽きる。挙げてもらったのは以下のような条件だ。
・メモリは32GB以上
・大容量のSSD（512GB以上）
・見やすく、発色の良いディスプレイ
これを満たすPCは、かなり高価な製品になってしまうが、いつまでも私物のPCを使ってもらうわけにもいかない。今後、事業拡大していく予定もあるようなので、スペックを決めて、ちゃんとしたPCを支給したほうがよさそうだ。
「メーカーだけでも統一したい」
以上が、「いかにも極端」な2部署のヒアリング結果だ。
これ以外の部署にも状況を聞いてみたが、コロナ禍になった際に支給したノートPCで間に合っている部署も多く、まずは「この2部署」をちゃんとまとめることができればなんとかなりそうだ。
いずれにせよ、さくさくと動画編集もできるスペックのPCを、経理や営業のメンバーにも支給するのは、コストパフォーマンスが悪い。
この現状を上司に共有したところ、「単一モデルが無理ならば、メーカーだけでも統一したい」とのことになった。それならなんとかなりそうだ。
そこでいくつかのメーカーを候補に社内でも協議した結果、今回はデスクトップPCからノートPCまでバリエーションが豊富で、動画制作にも対応するようなPCラインアップを持ちつつ、コストパフォーマンス的にも優れたマウスコンピューターの製品の中から、新たな社用PCを選定することとなった。
最大20万円を補助！ 自治体の補助金って結構アテになる！
さて、最後の「予算をおさえたい」という話。
実はこうした選定を進めている途中で、同じ新宿の事業者さんから「それなら補助金を使ってみれば」というアドバイスをいただいた。
その手があったか！ 決してお財布事情に余裕があるとは言えない弊社としては、これを活用しない手はないだろう。
たとえば、新宿区の「令和6年度 経営力強化支援事業補助金」を使うと、「IT・デジタル対応支援」として「業務効率化等のためのITの導入やデジタル化に係る経費」の一部について、補助が受けられる。
補助率は5分の4で、補助上限額は令和5年度との合計で80万円。PCやタブレット端末の場合は、「1事業者につき令和5年度から通算で2台まで」かつ「補助は20万円まで」という縛りはあるものの、20万円のPCであれば16万円の補助が受けられることになる。太っ腹！
ちなみに新宿内に本店がある中小企業に加え、区内に事業所を有する個人事業主も対象事業者となるので、フリーランスの方もPCの買い替え時には、この補助金の活用を検討してみるといいかもしれない。
しかもこの補助金がスゴいのが、一般的にこうした補助金の場合、原則として補助申請が採択され、交付決定を受けた後でなければ発注や購入、支払いなどができないケースが多い。しかし「経営力強化支援事業補助金」では、対象となる物品などの購入後に領収書などを添付して申請を行う手続きとなっている。つまり、実質的に事後申請が可能なのだ。
「概算払交付申請」という手続きを踏めば、先に補助金を受け取ってから、物品の購入などを実施することもできる。書類提出の手間は若干増えるものの、手元資金の乏しい事業者にとっては、非常に魅力的な制度だと言える。
令和6年度の申請期間は、事業完了後の申請の場合、2024年4月1日～2025年1月31日まで。概算払交付申請では、令和2024年4月1日～2024年12月27日までとなる。ただし予算が終了した時点で募集が終了となるので要注意。早めに申請しなければ！
ここで紹介したのはあくまでも新宿区の補助金だが、ほかの市区町村でも同様の補助金を設けている例が結構ある。この手の補助金は、自分で調べにいかないと見つからないことが多いので、まずは各市区町村のウェブサイトなどをチェックしてみてはいかがだろうか。
補助金を上手に活用すれば、PCの選択肢もぐっと拡がりそうだ。次回はいよいよマウスコンピューターの製品の中から具体的な機種を選定していきたい。