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ソーシャルメディア税を導入したウガンダ、7割のユーザーがVPNを導入し掛け声倒れに?

 SNSへの接続に課税する、いわゆるソーシャルメディア税を7月1日から導入したウガンダで混乱が続いている。VPN接続を用いることでこの課税を回避するなど、自衛策を取るユーザーも増えつつあるようだ。

 これはFacebookやTwitter、InstagramなどのSNS、さらにはSkype、WhatsApp、Viberなどのメッセンジャーアプリを利用すると、1日あたり数円程度のソーシャルメディア税を、モバイルマネーで支払わなくてはならないというもの。これらSNSがゴシップの温床になっていると激怒した大統領の鶴の一声で導入が決まったようで、施行当日にはこれら税金が未払いゆえSNSにログインできないとの苦情の声が相次いだようだ。もっともこうした混乱の一方、現地メディアの調査によると約7割のユーザーがVPNを導入することで課税を回避している事実が明らかになるなど、現状では掛け声倒れとの見方もある。同国政府はかねてから選挙時にSNSへの接続を遮断するなどネットに批判的なスタンスを取っていることで知られており、今後の動向が注目される。