SCO、米政府に対してオープンソースソフトの排除を求める書簡

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SCO、米政府に対してオープンソースソフトの排除を求める書簡

　米SCOが“全世界”のオープンソースソフトウェアに対して、同社の知的財産権に関するライセンス交渉を行なっている問題で、米議会や政府関係機関に対してロビー活動を行なっていることが明らかになった。

　これは、SCO社長兼CEOのDarl McBride氏の署名で米国の上下院に送付された書簡が公開されたため明らかになったもの。書簡では、オープンソースソフトウェアが米国の経済や革新技術、国家安全保障などに影響があると指摘している。

　また、GNU GPLとして知られる著作権「コピーレフト（著作権法“コピーライト”に対する考え方）」に基づいて配布されるLinuxなどのオープンソースソフトウェアが、米国のソフトウェア産業の発達を「阻害している」とコメント。デジタル著作権法（DMCA）にも反すると指摘した。さらに、Linuxに含まれるコードが、SCOの保有するUnix System Vのソースコードを侵害するとし、ソフトウェア産業の衰退は米国の国力の衰退にもつながりかねないと述べている。

　SCOは、ネット経由の配布手段をとるオープンソースソフトウェアを「国家の敵」と位置づけ、米国政府は立法手段によって、そのような行為を禁止すべきだと主張している。なお、オープンソフトウェア推進側の協会OSAIAが、この書簡を公開した。

関連情報

■URL
　 OSAIAのニュースリリース（英文）
　 http://www.osaia.org/modules.php?name=Content&pa=showpage&pid=10
　 SCOの書簡（英文、PDF）
　 http://www.osaia.org/letters/sco_hill.pdf

・ SCO、世界規模での知的財産ライセンスプログラム（2004/01/23）
・米OSDL、Linux防御のために1,000万ドルの基金を設立（2004/01/13）
・米SCO、UNIX関連の知的財産保護で警告レターを送付（2003/12/25）

（ Gana Hiyoshi ）
2004/01/27 14:13

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