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個人情報保護法の見直し、取り組みの格差や過剰反応などが検討課題


 内閣府国民生活局企画課個人情報保護推進室は25日、内閣府の国民生活審議会個人情報保護部会がとりまとめた「個人情報保護に関する主な検討課題」(以下、検討課題)について、パブリックコメントの募集を開始した。期間は10月27日まで。

 国民生活審議会個人情報保護部会では、個人情報保護法の施行状況の評価や制度の見直しに向けた検討を進めており、2006年1月以降、個人情報保護の実態に関するヒアリング調査などを行ない、9月21日に検討課題として整理・公表した。

 検討課題では、「総論」「保護の対象と義務の対象」「事業者等の取組」「認定個人情報保護団体の機能」「国際的な整合性」「第三者機関の意義や死者に関する個人情報の保護の在り方等」「その他」という項目で整理している。

 例えば総論では、個人情報保護に対する意識の高まりや事業者における取り組みが進んできている一方で、依然として事業者からの個人情報漏洩事案が発生していることを指摘し、事業者によって取り組みに格差やあることを課題に挙げている。また、法律に対する誤解などにより必要な個人情報の提供がなされなかったり、各種名簿の作成が中止されるなど「過剰反応」も見られるとしている。

 保護の対象と義務の対象では、個人情報取扱事業者の範囲について、「自治体や同好会等について、どうように考えるか」「5,000を超える個人情報を保有しない事業者が、法律の義務の対象から除外されていることについて、どのように考えるか」などを挙げている。

 このほか、地方公共団体によって条例の内容や運用に差異が生ずることについても検討課題として示されている。国民生活審議会個人情報保護部会では、2007年夏をめどにとりまとめを行なう予定だ。


関連情報

URL
  意見募集の概要
  http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=Pcm1010&BID=095060570&OBJCD=100095&GROUP=
  第20次国民生活審議会個人情報保護部会
  http://www5.cao.go.jp/seikatsu/shingikai/kojin/20th/20bukai-index.html

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( 永沢 茂 )
2006/09/25 19:53

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