気象庁は26日、緊急地震速報の受信端末を家庭に設置することが義務化されたかのような説明を行ない、これを売り付けようとする業者が現われているとして注意を呼びかけた。
この業者は、市町村の防災センターやマンション管理業者からの依頼だと名乗っているという。気象庁では受信装置の設置を義務付けたり、あっせんすることないとしている。
緊急地震速報とは、震源に近い地震計の観測データをもとに各地の主要動の到達時刻や震度を推定し、実際に主要動が到達する数秒~数十秒前に伝えるもの。10月1日から一般提供を開始する予定となっており、現在、IPv6マルチキャストやCATV回線などを介して家庭に緊急地震速報を伝えるサービスなども実験されている。
関連情報
■URL
気象庁からの告知
http://www.seisvol.kishou.go.jp/eq/EEW/kaisetsu/attention.html
緊急地震速報について
http://www.seisvol.kishou.go.jp/eq/EEW/kaisetsu/index.html
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( 永沢 茂 )
2007/07/27 15:42
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