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「ブルーレイ課金だけでは満足しない」権利者団体が意見書

「無料デジタル放送は対象外」と主張するJEITAに反論

 日本音楽著作権協会、日本映画製作者連盟、日本芸能実演家団体協議会など、「Culture First〜はじめに文化ありき〜」を掲げた活動を推進する91団体は24日、文化庁が示した「著作権法施行令の一部を改正する政令案」についての意見を発表した。政令案に示されている通り、4月1日よりBlu-ray Disc(ブルーレイディスク)を私的録音録画補償金制度の対象とすること(いわゆる“ブルーレイ課金”)を強く要望するとしている。

 ブルーレイ課金の導入は、地上デジタル放送の録画ルール「ダビング10」の早期実施に向けた関係者間の調整のため、文部科学省と経済産業省の間で合意していたもの。これが実施された場合の補償金は、ブルーレイディスクが基準価格(カタログ表示価格の50%)の1%、同録画機が基準価格(カタログ表示価格の65%)の1%となる(ただし、同録画機の補償金の上限は1000円)。

 これに対して、メーカー側の団体である電子情報技術産業協会(JEITA)では、両省間の合意文書では無料デジタル放送の取り扱いについては合意に至っていないと説明。現在のブルーレイディスク録画機がアナログ放送のデジタル録画も可能であることも踏まえ、暫定的な措置としてブルーレイ課金の対象機器とすることが確認されていると指摘し、政令案に対して「未解決の無料デジタル放送の録画に対しては、課金されないことを明確にするように修正すべき」「本政令が『暫定的な措置』であり『恒久的な措置ではない』ことを明確にすべき」などと主張している。

 JEITAのこの主張について91団体は今回、「現行の補償金制度においては、ブルーレイディスクが、補償金の対象となることは明らかです。それは、デジタル録画できるからであって、録画の元となるのがアナログ放送であるかデジタル放送であるかは制度上全く関係がありません。この点で既にJEITAの意見は正しくありません」と反論。

 また、「もとより、私たちは、ブルーレイディスクが政令指定されるだけで満足するものではなく、現行の私的録音録画補償金制度の抜本的な見直しが必要であると考えています」と述べ、今回の政令案がその契機となるものであり、ブルーレイ課金が4月1日から政令指定されることを強く望むとしている。

 文化庁では、「著作権法施行令の一部を改正する政令案」についてのパブリックコメントを3月4日まで募集している。


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URL
  ニュースリリース
  http://www.culturefirst.jp/news/2009/02/post_3.html

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( 永沢 茂 )
2009/02/24 17:18

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