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EUが独禁法違反でMicrosoftに最後通告、1日200万ユーロの罰金の可能性も |
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欧州連合（EU）の行政組織である欧州委員会（EC）は22日、米Microsoftに対して2004年3月に下した決定を同社が遵守していないことについて、最後通告にあたる声明を出した。最悪の場合、遵守するまで最高1日200万ユーロの罰金を科す可能性もあるという。 同決定では、MicrosoftがEC条約規則に違反し、同社のOSの独占的地位を利用してPCのワークグループサーバーOSおよびメディアプレーヤーに関する製品抱き合わせ販売を行ない、不当にシェアを伸ばしたとされていた。これは、当該条約の82条に違反するとされたものだ。Microsoftに対する措置の1つとして、Microsoft以外のワークグループサーバー製品とWindows PCおよびサーバーとの間でインターオペラビリティを確保できるよう、インターフェイスに関する完全かつ正確な文書の情報開示を行なうことが挙げられていた。 Microsoftが上記要件を満たす最終期限は2005年12月15日だったが、監視委員会にあたるMonitoring Trusteeの報告では、Microsoftはその要件を現在までに満たすことができていないという。今後、Microsoftが最後通告に対して回答や口頭弁論を行なう猶予期間を5週間与え、罰金を課すかどうか決定する。 一方、Microsoftは12月22日付で、EU側の要求は満たしたと反論する声明を発表している。 関連情報 ■URL EUのニュースリリース（英文） http://europa.eu.int/rapid/pressReleasesAction.do?reference=IP/05/1695&format=HTML&aged=0&language=EN&guiLanguage=en Microsoftの声明（英文） http://www.microsoft.com/presspass/press/2005/dec05/12-22ECObjectionsPR.mspx ■関連記事 ・ EU、Microsoftに対して4億9,720万ユーロの課徴金支払い命令（2004/03/25） ・ Microsoft、EUの反トラスト措置に対して反論（2004/04/26） ・ 米Microsoft、欧州委が下した独占禁止法違反の決定を不服として提訴（2004/06/09）
（ Gana Hiyoshi ）
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