総務省は24日、電気通信事業者協会などの関係団体やNTT東西などに対して、電気通信サービスの事故・障害対策の総点検を実施するよう要請した。
IP電話などの通信障害の発生により、国民生活に影響が生じている事例がこのところ多く見受けられるとして、電気通信事業者協会などの関係団体のほか、度重なりIP電話の事故を発生させたNTT東日本、NTT西日本、NTT-MEに対して要請した。総務省では、事業者の取り組みを注視し、安全・信頼性の確保に努めるるとしている。
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■URL
ニュースリリース(PDF)
http://www.soumu.go.jp/s-news/2007/pdf/070524_2.pdf
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( 永沢 茂 )
2007/05/25 16:27
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