新型コロナウイルスのワクチンを分散台帳技術で管理、英Hospital Groupがファイザー社のワクチンで実現

　暗号資産・ブロックチェーンに関連するたくさんのニュースの中から見逃せない話題をピックアップ。1週間分の最新情報に解説と合わせて、なぜ重要なのか筆者の考察をお届けします。

（Image: Shutterstock.com）

新型コロナウイルスのワクチンを分散台帳技術で管理

　新型コロナウイルスのワクチン摂取が話題になり始めている昨今、ワクチンの保管データをブロックチェーンを含む分散台帳技術で管理する取り組みが進められている。

　英Hospital Groupでは、ファイザー社の開発したワクチンに関するデータを管理するために、Hedera Hashgraphと呼ばれるブロックチェーンの類似技術を使用することを決定した。

　Hedera Hashgraphは、Hashgraphという分散台帳技術をHedera社がカスタマイズした独自システムだ。ビットコインやイーサリアムと違い処理性能に優れ、秒間数十万のトランザクションを捌くことができるという。

　今回の取り組みは、新型コロナウイルスのワクチン保管環境のデータをHedera Hashgraphに記録するというものだ。具体的には、ワクチンを保管するための冷蔵庫にセンサーを設置し、定期的に温度などの環境データを送信および記録するという。

　ブロックチェーンなどの分散台帳には、当然ながらデジタルデータしか記録することができない。これに伴い現実世界の情報をデジタル化しなければならないが、ここで故意ではないにせよ誤って情報が書き換えられてしまうケースが少なくない。

　ヒューマンエラーなどによるこの問題を、ブロックチェーン業界ではオラクル問題と呼んでいる。今回の取り組みで秀逸な点は、ワクチンの保管データを分散台帳に記録するまでに一切の人手を介さない点だ。今週は、この重要性について後半パートで考察したい。

SBIと三井住友がセキュリティトークン取引所を開設

　2020年10月に国内初となるSTO（Security Token Offering）事業を開始したSBIホールディングスが、三井住友フィナンシャルグループと共にデジタル証券を取り扱うための私設取引所を開設すると発表した。

　大阪での2022年春を開業予定としている「大阪デジタルエクスチェンジ」は、SBIが6割、三井住友が4割を出資して設立されるという。現状、国内の証券取引市場は東証による事実上の独占状態になっている。

　ここのシェアを取りにいくことは至難の業だが、今回SBIは既存のシェアではなく新たな市場を狙う構えだ。それがセキュリティトークン（デジタル証券）である。

　SBIホールディングスは、先述の通り2020年10月に国内初のSTO事業を開始しており、子会社のSBI e-Sportsで実際にSTOを行なっている。その他にも、セキュリティトークンの発行・管理・移転・権利更新を行うプラットフォーム「ibet」を運営するBOOSTRYへ10%を出資済みだ。

　今回の発表では、2023年にセキュリティトークンの取り扱いを開始する方針であることも明らかにしており、新たな市場の開拓を目指す姿勢が伺える。セキュリティトークンは、既存の有価証券よりも小口で発行することができるため、少額投資が可能になる点が特徴だ。

　現状、株式取引などでは最低購入単価が決まっているため投資できる層が限られている。セキュリティトークン市場を開拓することで、若年層や少額投資に需要のある層を一気に取り込めるようになるだろう。

　2020年5月に金融商品取引法が改正され、日本でも正式にセキュリティトークンを取り扱えるようになったが、法整備の段階から市場を牽引してきたのがSBIホールディングスだ。代表の北尾氏は、金融庁の認定団体である日本STO協会でも会長を務めており、引き続き市場をリードするための盤石な体制が整えられている。

今週の「なぜ」ワクチンをブロックチェーンで管理することの重要性

　今週は新型コロナウイルスのワクチン保管データをブロックチェーンで管理する取り組みやSBIと三井住友によるデジタル証券取引所に関するトピックを取り上げた。ここからは、なぜ重要なのか、解説と筆者の考察を述べていく。

　それでは、さらなる解説と共に筆者の考察を説明していこう。