記事を読むほど暗号資産がもらえる！Webメディアのビジネスモデルは「Decrypt Token」で刷新なるか？

　暗号資産・ブロックチェーンに関連するたくさんのニュースの中から見逃せない話題をピックアップ。1週間分の最新情報に解説と合わせて、なぜ重要なのか筆者の考察をお届けします。

記事を読むほど獲得できるDecrypt Token

　米大手暗号資産メディアDecryptが、独自トークン「Decrypt Token（DCPT）」を一般ローンチした。2年以上の開発期間を経て、2020年中旬ごろより約半年間の試験運用を行なった後に今回の一般ローンチとなっている。

　Decrypt Tokenは、Decryptで公開されている記事を読んだりSNSでシェアしたりすることで獲得することができる暗号資産だ。イーサリアム上に発行されており、一定量が溜まるとオリジナルグッズやNFTなどと交換することができる。

　記事を読んだかどうかは、当該ページを一定時間以上開いていることで判定されるようだ。実際に手元で計測してみたところ、スクロールを開始してから1分間開き続けたタイミングでトークンが付与された。トークンが付与された直後に専用のウォレットに暗号資産が付与される感覚は、これまでにはなかったユーザー体験だと感じている。

　「〇〇するほどトークンがもらえる」というサービスは、トークンエコノミーやDApps（Decentralized Applications）という言葉と共に2016年ごろから爆発的に誕生してきた。今となっては真新しいものではないものの、Webメディアとしては珍しい取り組みであることから多くの話題を集めている。

　Decryptは、Webメディアの一般的なマネタイズ手法であるデジタル広告に依存しないビジネスモデルを構築するとして、今回のトークンモデルを提唱していた。近年のWebメディアは、ユーザーが求めていないWeb広告に依存せざるを得ない状況だといい、またGoogleやFacebookの登場でこのビジネスモデルも崩壊しつつあると言及している。

　今週は、Webメディアにおけるトークンモデルの重要性について考察したい。

アフリカ15億人の人々へDeFiサービスを届ける

　ナイジェリアのXEND Financeが、アフリカ15億人の人々へ金融サービスを届けるべく、Binance Smart Chainを利用したアフリカ初のDeFiプラットフォームをローンチした。

　日本でも、2020年6月のCompoundによるガバナンストークンの発行開始を機に、主に投資対象としてDeFiが急激な盛り上がりをみせたが、その本質は金融包摂にある。

　既存金融の場合、管理者が営利事業として金融サービスを提供するため、自然と所得の低い顧客からはサービスが離れていってしまう。日本にいるとあまり実感できないが、世界にはスマホを持っているが銀行口座は持っていないという人々が無数に存在する。

　DeFiは元々、こういった人々へ金融サービスを届けることを目的に誕生した。しかしながら、各DeFiサービスが享受するシニョリッジから月利数十%といった既存金融では考えられない利率を実現するものが次々と誕生し、DeFiはいつの間にか主に投資対象となってしまった。

　これに伴い、多くのDeFiが使用するイーサリアムの取引手数料が増加し、例えばDeFiで1000円を取引するのに3000円の手数料が発生するといった事態に陥っている。そのため、当然ながら本来の対象であった所得の低い人々がDeFiから締め出されてしまっているのだ。

　金融包摂の対象が主に東南アジアやアフリカの人々であることから、今回XEND Financeはこういった人々にDeFiサービスを届けるべく、イーサリアムではなくBinance Smart Chain（BSC）を使ってサービスを開発している。

　BSCは、イーサリアムのような無数のノードが運用するのではなく、暗号資産取引所Binanceが中心となって運用しているため、取引の処理性能が高く結果的に手数料を安価に抑えることができるのだ。（イーサリアムは完全なパブリックチェーンである一方、BSCはプライベートチェーンに近い）

今週の「なぜ」Webメディアのトークンモデルはなぜ重要か

　今週はDecryptのトークンモデルやDeFiの金融包摂に関するトピックを取り上げた。ここからは、なぜ重要なのか、解説と筆者の考察を述べていく。

　それでは、さらなる解説と共に筆者の考察を説明していこう。