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今週のブロックチェーン:暗号通貨企業誘致で、にわかに注目を集めるマルタ

 この期間、日本は大型連休にあたり、関連するニュースも少ないなか、ブロックチェーンに関する話題は活発だった。そのなかで、気になる記事は「マルタが欧州のブロックチェーンの中心地となるか?」(WirelessWire)である。暗号通貨に関しては、各国が規制を検討するなか、日本は単なる規制をして排除するのではなく、制度を整備することとともに、市場の活性化には積極的に取り組もうという姿勢を見せているが、欧州ではこのマルタという国が世界中のブロックチェーン、暗号通貨企業の誘致に乗り出しているということだ。記事によればそもそもがタックスヘイブン(租税回避地)としても知られているとのことで、今後はこの分野においても注目都市となる可能性がありそう。

ニュースソース

  • ブロックチェーンカンファレンス「d10e」が東京で初開催、非中央集権型映像レンダリングのLeonardo Renderら4社がピッチ入賞[The Bridge
  • 仮想通貨税制改正にかかる5つの提言[BTCN
  • Telegramの史上最大、17億ドルのICOが大混乱――初期投資家が大量に利食い売り[TechCrunch日本版
  • 仮想通貨マイニングのためのCPUの寄付を募るユニセフのイニシアチブ「Hopepage」[ガジェット通信
  • 豪証券投資委、仮想通貨用いた資金調達で欺瞞行為の取り締まり強化へ[ロイター
  • ブロックチェーンのストック写真マーケットプレースを開発するWemark、写真家とユーザーを直接つなぐ[The Bridge
  • ブロックチェーンの推進を図る「株式会社LONGHASH」が4月20日からサービス開始![ガジェット通信
  • 仮想通貨市場の価格-流通量に基づくHerfindahl-Hirschman指数等の諸分析(May 2, 2018版)[BTCN
  • 仮想通貨による少額決済の非課税化が難しい理由[BTCN
  • 仮想通貨投資で地獄を見ないための情報収集のポイントとは?[ガジェット通信
  • ブロックチェーンは「妖精の粉」ではない--暗号の権威が注ぐ厳しい視線[ZDnet Japan
  • マルタは欧州のブロックチェーン中心地となるか?[WirelessWire
  • ロシアでインターネットを巡り大戦争が勃発 仮想通貨発行もにらみ一歩も引かぬ政府VS.テレグラム陣営[JBPRESS
  • ビットコインを売却するべき4つの理由[ITmedia

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「iNTERNET magazine Reboot」は、ネットニュースの分析や独自取材を通して、デジタルテクノロジーによるビジネス変化を捉えるインプレスR&D編集のコーナーです。産業・教育・地域など、あらゆる社会の現場に、Reboot(再始動)を起こす視点を提供します。