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IPAが「IT人材白書」2018年版を発行、IT人材の育成に求められるものとは？
2018年4月25日 06:00
独立行政法人情報処理推進機構（IPA）は、IT人材の育成に関する動向や課題などについてとりまとめた「IT人材白書2018」を4月27日に発行する。概要をまとめたPDF版はIPAのウェブサイトからダウンロードできる。製本版はAmazon.co.jpおよび全国官報販売協同組合販売所などで販売する。価格は1389円（税別）。
同白書によると、IT企業におけるIT人材の“量”に対する不足感で「大幅に不足している」と回答した割合は過去最多の29.5％。“質”の不足は29.7％と、過去最多の2008年の32.4％に次ぐ結果になった。
「社内の風通しが良い」「自社のビジョンや価値観が従業員に行き渡っている」などの、企業文化・風土が当てはまる割合が総合的に高い組織では、IT人材の“質”の不足感が緩和されている。
一方、IT人材の“量”の不足感と、企業文化・風土には関係性が見られなかった。
企業文化・風土の醸成には、「自己啓発支援」（60.1％）、「実力に応じた待遇」（69.9％）、「社内交流の活性化」（65.3％）、「努力やスキル向上、成果などを称える表彰」（63.6％）など、モチベーション向上に関する施策が有効だという結果が出た。
IPAでは、「第4次産業革命・デジタル化に必要な“質”を備えた人材の育成・確保にも企業文化・風土の醸成が役立つ」としている。
