民間企業から自治体へパートタイムで出向くITリーダーを募集、「地域フィールドラボ」説明会を5月16日開催

　一般社団法人コード・フォー・ジャパン（Code for Japan）は、自治体への短期間人材派遣プログラム「地域フィールドラボ」の企業向け募集説明会を5月16日に開催する。このプログラムは、企業からIT系リーダー人材を募集し、受け入れを希望する自治体とマッチングするもの。派遣先の自治体職員としてITを活用した地域の課題解決を行うことを通じ、企業にとって人材育成とCSR効果が期待できるという。

　説明会では、受け入れ自治体からのプレゼンテーションや個別相談会を実施する。今回（2018年度上期）の受け入れ自治体と募集テーマは以下の通り（募集説明会には、福井県鯖江市と秋田県湯沢市以外の自治体がプレゼンテーション予定）。

• 富山県南砺市：「なんとポイント」制度の運用設計とその情報伝達支援
• 大阪府豊中市：地域包括ケアシステム推進に向けたネットワークの見える化
• 静岡県掛川市：「働き方改革、働きがい改革、新しい働き方の実現」のための支援
• 福井県鯖江市：特定健康診査の受診率向上で健康なまちづくり
• 大阪府枚方市：RPAの推進とオープンデータの拡充
• 神奈川県鎌倉市：民間企業のノウハウを導入した市役所働き方改革の推進
• 愛知県春日井市：ICTを活用した業務改善とデータの利活用
• 福島県会津若松市：災害時要支援者の避難支援に向けたシステムの検討
• 秋田県湯沢市：官民連携による業務改善
• 兵庫県神戸市：AI/IoT分野からはじめる、自治体のプロトタイプ文化
• 兵庫県神戸市：神戸市の業務フローをハックする！
• 兵庫県神戸市：老朽公共施設の事故防止支援システムの開発

　地域フィールドラボはこれまで「コーポレートフェローシップ」という名称で展開されてきたもので、過去に37人の民間IT系人材を14自治体に派遣。「3カ月という短い期間、しかもパートタイムで協働するという制約条件にもかかわらず、派遣中に開発されたアプリやサービスが自治体で実用化されるなど、多くの成果を達成してきた」（Code for Japan）という。

　人材を派遣する企業側にとっては、研修料金（大企業50万円／中小企業25万円、いずれも1人あたりの税別価格）や旅費・交通費、派遣期間中の給与を負担するかたちとなるが、自治体と連携することで、1）通常のビジネスとは異なる環境・組織文化を経験できる、2）自治体職員として活動するため、ステークホルダーとの関係性が構築できる、3）自治体の職員や市民との接点を利用した課題探索ができる。4）プロトタイピングに対する職員・市民からのフィードバックが得られる――といったメリットがあるとしている。

　「人材を派遣する企業側も、国内課題の多様化とともに、ビジネス環境の変化が早まったことで、従来の囲い込み型モデルが通用しないという課題を抱えている。そんな中、自治体と協働して地域でのフィールドワークを行う本プログラムは、部門横断的な行動を促し、組織の枠を越えて新たな価値創造を行うことのできる“共創型人材”の育成研修の場として、年々、評価を高めている。」（Code for Japan）

　募集説明会は、FUJITSU Knowledge Integration Base PLY（東京都大田区）で開催。参加費は無料で、企業からの参加申し込みを受け付けている。