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「データ復旧はこうあるべき」、悪徳業者に対抗する日本データ復旧協会が業界健全化に向けて模範を示す
2018年6月29日 13:42
データ復旧サービスにおいて、誇大広告による勧誘や法外な料金を請求する悪徳業者にどう対抗するべきか――データ復旧の業界団体である一般社団法人日本データ復旧協会（DRAJ）は、6月22日に行われた第1回通常総会で同協会の取り組みや意気込みを語った。
ストレージを人質に、法外な料金を請求する問題が多発するように
日本データ復旧協会は、データ復旧業界の健全な発展を図ることを目的に、2009年に発足。常任理事企業として、アドバンスデザイン、アラジン、大阪データ復旧、くまなんピーシーネット、A1データが加盟する。2017年7月20日に一般社団法人化し、2018年2月には、アイ・オー・データ機器、DD-RESCUE、バッファロー、ロジテックINAソリューションズが会員企業として加盟した。
通常総会では、AIデータの本田正氏が会長に重任で選出され、副会長には、くまなんピーシーネットの浦口康也氏が新任で選出された。また、常任理事には、瀧伸一氏（アドバンスデザイン）、下垣内太氏（大阪データ復旧）、長濱慶直氏（アラジン）を新任で選出。監事には、溝呂木清氏（A1データ）、横山秀光氏（横山公認会計士事務所）が新任で選出された。
本田氏によると、2010年ごろから多くの業者がデータ復旧業界に参入してきたという。しかし、ユーザーが修理に出したストレージを人質に取り、法外な料金を請求するなど、一部の心無い業者による“行き過ぎたビジネス”が横行するようになってきたという。
「データ復旧サービスをどうしていくか真剣に考えなくてはならない時代に来た。我々自身がデータ復旧はこうあるべきだという模範を示すことが最も大事ではないかという結論に達した。そのため、私的な組織ではなく、一般社団法人化した。」
安心してデータ復旧を依頼できる場所をユーザーにも分かりやすく
DRAJに加盟する会員企業は、1）技術レベルの向上に励み、常に最良のデータ復旧サービスを提供すること、2）社会の役に立つと思われることを積極的に取り入れて共有すること、3）児童ポルノのデータ復旧は絶対に行なわないこと――としており、同協会の活動内容や独自調査情報なども積極的に開示するとしている。
また、会員企業は誇大なデータ復旧率をうたう広告で勧誘しないこと、ストレージの開封作業を行う前にユーザーから承諾を得ること、サービス料金は調査費を除き、基本的には成功報酬によって得ることを約束するとしている。復元可否にかかわらず、費用負担が生じる場合は、事前にその旨を説明し、承諾を得ない限り、作業の着手や請求は行わないとしている。
「基本方針については、定期的な見直しや改定を繰り返し、時代に合わせた方針と活動で、データ復旧サービスを利用するお客様を守る内容にしていく」と語った。
このほか、データ復旧業界の活性化に向けて、協会運営全般の企画立案、予算計画などを行う運営委員会、業界市場規模の調査・報告活動を行う市場調査委員会、誇大広告審査や児童ポルノ拡散防止を行う倫理委員会、会員企業の交流、セミナー活動などを行う交流委員会の発足も発表された。
2018年度の事業計画として、2018年12月に、PCや外付けHDD、SSD、NAS、サーバーなどを対象とした業界規模調査を実施。2019年1月に報道発表会の実施、2018年9月・2019年3月にはデータ復旧サービス事業者のホームページ調査、2019年2月は児童ポルノ拡散防止キャンペーンを行う予定だ。
「データ復旧の依頼と問い合わせは、安心して、信頼できるDRAJ加盟企業各社に問い合わせて欲しい」としている。