都道府県単位の「IPv6アドレス地理情報」をコンテンツ事業者と共有、NGN IPoE協議会が実証実験を開始

　IPv6のIPアドレスと地理情報を結び付け、そのリストを共有することでコンテンツ配信のIPv6化を促進させるための実証実験を、NGN IPoE協議会が4月に開始した。

　この実証実験は、通信回線のIPv6化は進んでいるが、コンテンツ配信事業者はIPv6化が進んでいないという現状を改善するために行われる。NGN IPoE協議会では実験開始とあわせ、同協議会内に「IPv6地理情報共有ワーキンググループ（GeoIPv6 WG）を発足したことも発表した。

　GeoIPv6 WGでは、通信回線のIPv6化は順調に進んでいるとしている。例えば、IPv6普及・高度化推進協議会によると、2018年12月現在、東日本電信電話株式会社（NTT東日本）と西日本電信電話株式会社（NTT西日本）が運営する次世代ネットワークの「NGN」におけるIPv6の普及率が57.8％に上っているとの数字を挙げている。また、移動通信事業者においても導入が始まっている。

　その一方でコンテンツ事業者のIPv6化は、進んでいないのが現状だ。その理由の1つとして、IPv4のIPアドレスでは、そのアドレスに紐付く地理情報など種々の情報が取得できるのに対し、IPv6アドレスではこうした情報が少ないことが挙あげられる。特に、その中でも地理情報が取得できなことが1つの大きな障壁になっているという。

　この問題を解決するために、実証実験では4月からフェーズ1として、NTT東日本・NTT西日本の光アクセスサービス上でIPoE方式のインターネット接続サービスを提供するIPoE接続事業者やISPから、都道府県単位のIPv6アドレス地理情報をNGN IPoE協議会に提供してもらい、コンテンツ事業者などと共有。地理情報データの正確性や有効性を検証する。

　そののち、2020年4月からはフェーズ2として、フェーズ1で得られた情報を用いた実証実験や、IPv6のIPアドレスと地理情報の共有のあり方を検討する。

　GeoIPv6 WGには、NGN IPoE協議会（事務局）、朝日ネット、アルテリア・ネットワークス、インターネットマルチフィード、NTTコミュニケーションズ、エヌ・ティ・ティ・スマートコネクト、サイバーエージェント、Jストリーム、Geolocation Technology、日本ネットワークイネイブラー、BBIX、ビッグローブ、フリービット、ブロードバンドタワー、ヤフーが参加している。