企業が副業を解禁する目的は「キャリアアップ」、フリーランス協会が調査報告書

　一般社団法人プロフェッショナル＆パラレルキャリア・フリーランス協会（フリーランス協会）が「副業解禁企業12社の運用制度に関するヒアリング調査報告書」を発表した。企業へのアンケートやヒアリングの結果をまとめたこの報告書では、副業を解禁した企業が従業員に求めることはキャリアアップという傾向が見える。

　報告書によると、企業が従業員の副業を解禁した目的として、優秀な人材を採用するためのアピールポイントや優秀な社員をつなぎ止める「キャリア自律 採用力向上」が多く、「オープンイノベーション」は少ない傾向にある。また、アンケート項目の「副業している人の人数」に関して、具体的な人数や割合などを記した企業が多いが、「把握できていない」など、従業員が行う副業に対して関与する度合いが異なることが分かった。

企業が副業を解禁する理由

副業解禁の目的および企業の関与度

　フリーランス協会では、「本報告書がこれから副業・兼業の運用制度を検討する企業の参考資料として活用され、副業解禁を後押しする一助となることを願っている」としている。

　なお、この調査は今年夏～秋に行い、エンファクトリー、コニカミノルタ、サイボウズ、さくらインターネット、新生銀行、スープストックトーキョー、ソフトバンク、タニタ、MAMANO CHOCOLATE、メルカリ、リクルートホールディングス、ロート製薬の12社が協力。アンケートとヒアリングを実施した。