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自治体のHDD選定から破棄までトータルサポート、ロジテックINAが提供開始
2020年2月19日 14:10
ロジテックINAソリューションズ株式会社は、直販サイト「ロジテックダイレクト」の法人販売窓口において、自治体向けのHDDソリューションの取り扱いを開始した。用途に適したHDDの選定から破棄までサポートするのが特徴だ。
HDDの選定では、要件により内蔵または外付けなどのモデルを提案。内蔵HDDは一般市場に出回ることが少ないモデルも用意できるとしている。外付けHDDは、ファンレス、耐衝撃、ハードウェア暗号化、最大8台のHDDが装着できRAIDによる多重化や高速化が可能な商品がそろっている。
HDDの破棄は、ロジテックが行う「データ消去サービス」による破壊か、専用装置を購入してユーザーが自ら破壊するか選べる。
データ消去サービスでは、日東造機のHDDの破壊装置「CrushBox」シリーズにて、プラッタの4カ所に穴を開け全体を曲げてHDDを破壊。「データ消去作業完了証明書」が発行される。1本あたりの価格は、データ消去後にHDDをユーザーに返還する場合は、1～10本では1500円（税別、以下同じ）、11～50本では1200円、51本以上は1000円。返還しない場合は、1～10本は1480円、11～50本は1180円、51本以上は980円。
ユーザーが自らHDDを破壊する場合は、データ消去サービスでも採用しているCrushBoxシリーズを販売。電動式でプラッタに穴を開ける「DB-35Ⅲ」は48万円、手動ながら油圧によりHDDに2.5トンの力を加えて穴を開けて変形させる「HDB-25」は26万4000円、3トンの力を加える「HDB-30V」は36万円。
このCrushBoxは、米国の国防総省や国家安全保障局の物理破壊基準に準拠した製品。日本では一般的にプラッタに穴を2つ開けるだけだが、CrushBoxはプラッタに穴を開けるとともに、HDD全体を加圧してV字に折り曲げる「加圧変形破壊方式」を採用している。そのため、同社では「よりシビアな破壊セキュリティをお求めの方に最適」としている。
