IPA、「情報セキュリティ10大脅威2021」の一般利用者向け資料を公開

　独立行政法人情報処理推進機構（IPA）は、2月に発表していた「情報セキュリティ10大脅威 2021」の一般利用者向け簡易説明資料を、同機構のウェブサイトで公開した。

　2020年に発生した情報セキュリティにおける事案から、IPAが脅威候補を選出。約160人のメンバーからなる「10大脅威選考会」が審議・投票を行って決定したもの。個人と組織のそれぞれを対象に、1～10位を発表している。

　同機構のウェブサイトでは、全体の詳細な内容や対策をまとめた資料のほか、特定の対象向けにまとめた簡易資料をPDFファイルで公開している。今回公開されたのは「個人編（一般利用者向け）」で、日常的にスマートフォンやPCを利用するにあたって注意すべきポイントが、個人における10大脅威に沿って解説されている。

　以下では、「情報セキュリティ10大脅威 2021」の内容を、全体の資料をもとに紹介する。

個人における脅威では「ネット上の誹謗・中傷・デマ」が上位

　個人を対象とした10大脅威では、1位「スマホ決済の不正利用」、2位「フィッシングによる個人情報等の詐取」は前回と変わらず、3位に前回7位から上昇して「ネット上の誹謗・中傷・デマ」が入った。

　誹謗・中傷・デマに関し、IPAは「特に新型コロナウイルスに関する事例が注目された」と指摘。商店関係者が感染しているという虚偽の書き込みを行い、名誉棄損の疑いで発信者が逮捕された事例が紹介されている。また、テレビ出演者がSNSにおける誹謗・中傷による精神的苦痛から亡くなった事例も取り上げられている。

組織における脅威では「ニューノーマルな働き方を狙った攻撃」が初ランクイン

　組織を対象とした10大脅威では、1位に前回5位だった「ランサムウェアによる被害」がランクイン。資料では「近年、個人よりも多額の金銭の支払いを見込めるためか、組織が狙われやすい傾向にある」と指摘し、カプコンやホンダが被害に遭った事例が紹介されている。

　2位は前回1位の「標的型攻撃による機密情報の窃取」。「新型コロナウイルスの感染拡大による社会の変化や、それに伴うテレワークへの移行という過渡期に便乗し、状況に応じた巧みな手口で金銭や機密情報等を窃取する」として、防衛省事業部門のサーバーへの不正アクセスなどの事例が挙げられた。

　3位は、初のランクインとなる「テレワーク等のニューノーマルな働き方を狙った攻撃」。2020年には新型コロナウイルス感染症対策としてテレワークが行われ、働き方も変化した中で、新しい働き方で使われるツールを狙った攻撃が行われているとし、事例としてはVPN製品の脆弱性を悪用され認証情報が窃取されたものや、「Zoom」の非公開の会議にアクセスできる脆弱性などが紹介されている。

　なお、IPAのウェブサイトでは、特定の対象向けの資料として、業務での利用を想定した「組織編」「個人編」、および「組織編（英語版）」も公開されている。