早稲田大学が「世界デジタル政府ランキング2022」公開。日本は10位で、2年連続下降

　早稲田大学電子政府・自治体研究所は、「第17回早稲田大学世界デジタル政府ランキング2022」を発表した。世界の64の国と地域について、デジタル政府の進捗度を「ネットワーク・インフラの充実度」「行財政改革への貢献度、行政管理の最適化」など10の指標で評価し、スコアを比較している。

　総合順位の1位はデンマーク。以下、2位ニュージーランド、3位カナダ、4位シンガポール、5位米国と続いた。日本は10位で、昨年9位だった台湾と順位が逆転した。

　デンマークは2年連続の1位。10の指標のうち「行財政改革への貢献度・行政管理の最適化」「政府CIOの活躍度」「ICTによる市民の行政参加の充実度」「先端ICTの利活用度」「サイバーセキュリティ」のの指標において、特に高いスコアを記録した。同研究所は、世界でも突出していたデンマークの新型コロナウイルス感染症対策を高く評価しており、同研究所では「調査訪問のたびに進化している国民本位のデジタル化は参考になる」とのコメントもしている。

　日本は、2020年の調査では7位だったが、2021年に9位、今回は10位と、2年連続で順位を落とす結果となった。同研究所は、日本の課題と構造的弱点に関して、次のように総括している。

• コロナ対応で露呈した官庁の縦割り行政、DX（デジタル変革）やスピード感の欠如
• 電子政府・電子自治体間の法的分離による意思決定の複雑性
• 推進役となるデジタル人材の不足
• サイバーセキュリティへの対策と関連リテラシー向上への教育訓練
• 政府と地方行政のCIOの定義・活動範囲の再考の必要性
• マイナンバーカード普及で苦労する国民への広報活動の不足
• 国民視点の利便性の高いデジタル行政サービスの提供
• 急増するサイバーセキュリティへの対策と関連するリテラシー向上への教育訓練
• ウィズコロナ時代に最適な働き方を追求する行政イノベーションの欠如　等

　また、2021年9月に発足したデジタル庁について、「世界でもわずか10数か国程度にしか設置されていない本格的なデジタル庁の役割は大きい」として、その働きに期待を寄せている旨のコメントをしている。

　早稲田大学世界デジタル政府ランキングは、過去17回にわたり同様の調査を行っている。今回ならびに過去の発表分は同研究所ウェブサイトで公開されており、64の国・地域別レポート付きの英語版報告書も近日中に公開予定としている。