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国税庁をかたるフィッシング、件名「税務署からのお知らせ【宛名の登録確認及び秘密の質問等の登録に関するお知らせ】」などの不審なメールに注意

偽サイトで個人情報やVプリカ発行コード番号などの入力を促す

 国税庁をかたるフィッシングの報告を受けているとして、フィッシング対策協議会が情報を公開した。誘導先のフィッシングサイトは1月11日15時時点で稼働中であるため、引き続き注意が必要だ。

 フィッシングメールの件名は以下のものが確認されている。なお、これ以外の件名も使われている可能性がある。

  • 税務署からのお知らせ【宛名の登録確認及び秘密の質問等の登録に関するお知らせ】
  • 【最終通知】滞納した税金がございます!【税務署】
  • 【重要】滞納した税金がございます!【税務署】

 メール本文は以下のように複数の文面が確認されており、e-taxアカウントの登録義務がある、または、税金が納められていないなどとして、リンクへのアクセスを促している。

国税還付金の電子発行を開始しました。
e-Taxをご利用いただきありがとうございます。

令和5年度の税制改正等のうち、以下の申告手続について、追加及び修正を行い。
税制改正に伴い、税金の状況をわかりやすくするため。
E-Tax の個人納税アカウントを持つことを全員に義務付けています
このメール受信後24時間以内に下記の専用リンクからE-taxアカウントをご登録ください。

〇注意事項
・以下のリンクから案内に従ってE-tax個人アカウントの登録を行ってください。
・案内メールの有効期限は令和6年1月13日 21:25となりますので、有効期限内に確認を
行ってください。
・e-Taxの利用可能時間は、e-Taxホームページでご確認してください。

(フィッシング対策協議会の緊急情報より一部抜粋 原文ママ)

国 税 庁より重要なお知らせです、
あなたが納税すべき国税等につきましては、いまだ納められていません。
▼以下のリンクをアクセスし、記載されてる方法で直ちに全額を。
(中略)
また既に金融機関等で納税された場合も必ずご連絡ください。
期限までに納税の確認ができない場合、(国税通則法37条)により財産を差
なお、指定期限にかかわらず、緊急を要する場合等には差押えを執行することがあります。
〇指定期限 2024年1月10日
この期限までに納付の確認ができない場合には滞納処分が執行されます
--------------------------------
(連絡事項)
納稅確認番号:****1916
滯納金合計:50000円
納付期限: 2024年1月10日
最終期限: 2024年1月11日 (支払期日の延長不可)
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(フィッシング対策協議会の緊急情報より一部抜粋 原文ママ)

メール文面の例(フィッシング対策協議会の緊急情報より)

 誘導先のフィッシングサイトはe-Taxのウェブサイトをを装っており、「e-Tax(個人の方用)新規」と表示された画面で「同意」をタップすると、姓名や、生年月日、電話番号、住所の入力を求められる。操作を続けると、暗証番号、秘密の質問、秘密の質問の答え、メールアドレスの入力画面となり、さらに操作を続けると、クレジットカード情報(カード番号、有効期限、カード名義人、セキュリティコード)の入力画面、「カード会社インターネットサービスパスワード」の入力画面と遷移する。

誘導先のフィッシングサイト(フィッシング対策協議会の緊急情報より)

 誘導先のフィッシングサイトのURLは、以下のものが確認されている。これ以外のドメイン名やURLが使われる可能性もあり、注意が必要だ。

https://nbl●●●●.com/
https://nze●●●●.cn/
https://vvm●●●●.com/
https://dap●●●●.cn/

 フィッシング対策協議会は、このようなフィッシングサイトにて、氏名などの個人情報、カード情報、ウェブサービスのアカウント情報、Vプリカ発行コード番号や額面、Vプリカチケット写真などを、絶対に入力したりアップロードしないようにと呼び掛けている。そのうえで日頃から、個人情報やクレジットカード情報の入力を要求された場合は、入力する前に一度立ち止まり、似たようなフィッシングや詐欺事例がないかを確認するよう確認することを促している。

 国税庁も、e-Taxから送信される「税務署からのお知らせ」に類似したメールや「未払い税金のお知らせ」などの件名で、支払いの催促や差し押さえの予告に関する内容など、国税庁からの連絡を装った不審なメールが送信されていることを把握しているとして、注意喚起を行っている。本来「税務署からのお知らせ」などのメールには添付ファイルが添付されることはなく、メールやSMSに心当たりのない人は、それらに表示されたリンク先をクリックしないよう、心当たりのある人もURLを確認してからクリックするなど、慎重に対応するよう呼び掛けている。