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AIリスクや偽・誤情報に対処するコンソーシアム「Frontria」創立、富士通ら国内外50以上の団体・有識者が参画
2025年12月3日 07:00
富士通株式会社は12月2日、偽・誤情報や新たなAIリスクに対応する国際コンソーシアム「Frontria」を創立したことを発表した。早期に具体的なアプリケーションやサービスを創出し、その活用事例を国内外に迅速に展開することで、偽・誤情報対策やAI技術の信頼性と安全性を高める技術IPの普及を目指していくとしている。
AIが生成するコンテンツを悪用した偽・誤情報の拡散、AIシステム自体の脆弱性などのリスクに注目が集まっており、AIの信頼性（AIトラスト）とセキュリティの確保、法規制への準拠が喫緊の課題となっている。また、偽・誤情報の影響による経済損失や、企業では法令違反による罰金やサイバー攻撃によるビジネス機会の損失といった経済的なリスクもある。これらの問題は、「一企業や一国の努力だけでは解決が困難である」として、コンソーシアム設立に至った。
コンソーシアムでは、各業界・企業が持つ知恵と解決策を結集し、技術創出を行い、創立時は「偽・誤情報対策」「AIトラスト」「AIセキュリティ」の3つのコミュニティグループを設置し、業界ごとのワーキンググループ（WG）を設置する。WGでユースケースを検討したのち、技術IP（コア技術）、アプリケーション、データを適用した結果をフィードバックすることで、技術やサービス、事業の質を高めていく。
コンソーシアム参加組織および有識者は、LINEヤフーやみずほフィナンシャルグループなどの国内企業・団体・大学のほか、欧州、北米、インド、オーストラリアといった国外団体も含まれる。2026年度中に100以上のグローバルの参画組織からなるコンソーシアムに発展させ、同コンソーシアム発のIPビジネス事例を複数創出していくという。
