デジタル庁の発足から5年、取組と成果をまとめたページを公開。マイナンバーカードの保有枚数は1億枚を突破

　デジタル庁は9月1日、2021年の発足から5年が経過したことから、これまでに積み重ねてきた取り組みと成果を紹介するページおよび動画を公開した。マイナンバーカードの普及状況をはじめ、行政手続きのオンライン化、自治体でのデジタル化の進捗、生成AIの活用などが紹介されている。

　同庁は、「誰一人取り残されない、人に優しいデジタル化を。」をミッションに掲げ、デジタル社会形成の司令塔として、未来志向のDXを大胆に推進し、デジタル時代の官民のインフラを一気呵成に作り上げることを目指して設置された。これまでの成果と取り組みとして、次のことを挙げている。

マイナンバーカードの保有枚数は1億枚を突破、民間サービスでの活用も進む

　マイナンバーカードの保有枚数は、2021年9月1日時点では約4761万枚だったが、2026年7月末時点で約1億418万枚に達した。マイナンバーカードを健康保険証として利用できる「マイナ保険証」の登録件数は、9000万件を超えており、カード保有者の約91％が登録しているという。また、スマートフォンへの搭載にも対応した。

　マイナンバーカードを活用した本人確認は、確定申告などのオンライン申請、健康保険証・運転免許証などとしての利用のほか、金融分野、ライブイベントにおける本人確認など、エンタメを含む民間サービスでも利用されている。

「マイナポータル」で行政手続きのデジタル化が進む

　行政手続きの分野では、個人向け行政サービスのオンライン窓口「マイナポータル」の提供を開始し、引越しやパスポートなどの手続き、医療費などの本人情報の確認などの行政サービスを利用できるようになった。

　また、給付金などの受取口座を国（デジタル庁）に登録できる制度も整備された。申請書への口座情報の記載や通帳の写しなどの添付、行政機関における口座情報の確認作業などが不要となり、スムーズに給付金などを受け取れるようになった。

自治体システムの標準化や「GビズID」で事業者・自治体のDXを推進

　事業者や自治体向けの取り組みでは、地方公共団体の基幹業務システムの標準化と併せて、自治体情報システムのガバメントクラウドへの移行が進められている。また、法人や個人事業主が1つのIDで複数の行政手続きシステムにログインできる共通認証基盤「GビズID」の利用も広がっている。

　このほか、国際的に自由なデータ流通の促進を目指す「DFFT」（Data Free Flow with Trust：信頼性のある自由なデータ流通）の実現に向けた取り組みや、国と民間が協働してデータを利活用する「防災DX」の環境整備も進んでいる。

ガバメントAI「源内」や「ベース・レジストリ」でデータの利活用を推進

　生成AIやデータの利活用においては、政府職員が安全・安心にAIを活用できる基盤として、生成AI利用環境「源内」を構築し、各府省庁に展開している。

　さらに、住所・所在地、法人の名称など、制度を横断して多数の手続きで参照されるデータからなるデータベース「ベース・レジストリ」の整備も進められている。2026年3月より行政機関向けに、商業・法人登記情報を検索・取得できるシステム「法人ベース・レジストリ」の提供が開始され、事業者などの国民は、行政手続の申請において、商業法人の登記事項証明書の添付が順次不要になっていく。

　また、経済・財政・人口と暮らしに関する統計や地方財政、国民経済計算（GDP統計）など、日本政府の公的統計データを可視化する「Japan Dashboard」の公開も行われている。

　同庁は今後、2026年7月に決定した「デジタル社会の実現に向けた重点計画」に基づき、「国や自治体におけるAX/DX基盤の高度化・強靭化」「AX/DXの推進による経済成長の加速と安全で便利な国民の暮らしの実現」に取り組んでいくとしている。