OpenID普及団体、資金決済法に伴なう業界ガイドライン策定へ

　OpenIDファウンデーション・ジャパン（OIDF-J）は、資金決済法に伴なう決済サービス事業の促進を目指し、OIDF-J会員企業14社とともに決済ワーキンググループを発足した。

　OIDF-Jは、日本国内におけるOpenIDの普及・啓発、OpenIDの国際化の支援、仕様の日本語化を目的として、2008年10月に設立された団体。

　資金決済法は6月に成立、12月7日に政令案・内閣府令案が公表されており、法律の施行以降に様々な業種・企業による資金送金・決済に関する新サービスの誕生が予想される。ワーキンググループでは、こうした決済サービスに関する要点を抽出・整理し、資金決済に対応する「情報安全管理ガイドライン」「委託業務ガイドライン」「当人・身元確認ガイドライン」を2010年4月までに策定。これらのガイドラインをOpenIDに適用し、OpenIDを活用した決済サービスのユースケースを示す「OpenID適用ガイドライン」を策定するとしている。