クリントン米国務長官、ネット検閲やサイバー犯罪に反対表明

クリントン米国務長官

　ヒラリー・クリントン米国務長官は21日、「インターネットの自由」に関する演説を行い、ネットへの規制の動きに反対していく姿勢を表明した。また、Googleなどに対して行われた攻撃については、中国当局に対して徹底的な調査を求めるとしている。

　クリントン氏は、「昨年1年間にも、情報の自由な流れに対する脅威があった」として、中国、チュニジア、ウズベキスタンではインターネットの検閲を強化していると説明。また、ベトナムでは人気のSNSへのアクセスが遮断され、最近ではエジプトで30人のブロガーや活動家が拘束されたといった事例を挙げ、ネットに対する検閲や規制の強化に対する懸念を示した。

　また、サイバー攻撃の増加に対しても懸念を示し、「サイバー攻撃に携わった国や個人は非難に直面するべきだ」として、国際的な取り組みの必要性を強調。Googleなどに対して行われた攻撃については、中国当局に対して徹底的な調査を求めていく姿勢を示した。

　クリントン氏は、こうしたインターネットと情報の自由の問題については、企業の決定も大きな影響を与えるとして、「米国企業にはこれらの問題について、細心の注意を払うことを望む」と説明。検閲を回避し、表現の自由を行使できるようにするためのツールの開発にも、資金を提供していくとした。