楽天、中国のEC事業に参入。Baiduと合弁会社設立で

　楽天は27日、中国Baidu（百度）との間で、中国におけるインターネットショッピングモール事業に関する合弁会社設立で合意したと発表した。当局の許認可を前提に、2010年後半をめどにサービスを開始する予定だ。

　合弁会社の出資総額は、当初の3年間で約43億円（1人民元＝13.11円換算）。出資比率は楽天が51％、Baiduが49％を予定し、代表者は楽天から派遣する予定。合弁会社では、Baiduが持つ中国国内における集客力とマーケティング力、楽天が持つECプラットフォーム技術とショッピングモール運営のノウハウを組み合わせ、中国国内で最大規模のインターネットショッピングモールを目指す考えだ。

　楽天によれば、中国のインターネットユーザー数は2009年には約3億8400万人に上り、世界第1位になったという。現在、中国国内のEC市場はCtoC（個人間）を中心に発展しているが、今後はBtoC（企業対個人）のEC市場が大きく成長すると見込んでいる。

　ショッピングモールでは、中国国内の出店店舗から中国のインターネットユーザーに向けて、さまざまな商品を競争力のある価格で提供することを予定している。加えて、将来的には日本の楽天市場との連携も視野に入れて、日本の出店店舗からの商品販売も検討するとしている。