児童ポルノは見つけたら即ブロッキング対象に、内閣府が対策案

　内閣府は27日、「児童ポルノ排除総合対策（案）」を公表した。6月7日正午までパブリックコメントを募集する。

　政府の「児童ポルノ排除対策ワーキングチーム」で検討を進めてきたもので、関連省庁が取り組むべき施策として、啓発活動や流通防止策、被害児童のケア、取り締まりの強化などを盛り込んでいる。

　このうちインターネット上の児童ポルノの対策として、ISPが強制的にアクセスを遮断する「ブロッキング」を推進するとして、以下のような方向性が示された。

　「インターネット上の児童ポルノについては、児童の権利を著しく侵害するものであり、インターネット・ホットラインセンターが把握した画像について、サイト管理者等への削除要請や警察の捜査・被疑者検挙が行われた場合等でも、実際に画像が削除されるまでの間は画像が放置されるところであり、児童の権利を保護するためには、サーバーの国内外を問わず、画像発見後、速やかに児童ポルノ掲載アドレスリストを作成し、ISPによる閲覧防止措置（ブロッキング）を講ずる必要がある。」

27日に開催された「児童ポルノ流通防止協議会」第5回会合の様子

　ブロッキングを実施するにあたっては、遮断する児童ポルノのURLのリストを作成・管理する団体が必要となる。対策案では、民間主導で団体の設置に向けた作業を進め、官民連携して対策を推進することとしている。

　リスト管理団体のあり方については、すでに「児童ポルノ流通防止協議会」（事務局：インターネット協会）が検討済みで、報告書としてとりまとめている。同じく27日に開催された同協議会の第5回会合では、リスト管理団体が適切に運用されているかどうかなどを管理・監督するための専門委員会の設置に向けた検討が行われた。6月中旬に開かれる第6回会合において、専門委員会のメンバーを決定する予定。

　対策案ではこのほか、児童ポルノの提供などに荷担しているサイト管理者やサーバー管理者などの悪質な関連事業者について責任追及を強化すること、ファイル共有ソフトの利用を含む児童ポルノ事犯に対する都道府県警における捜査能力を向上するため、児童ポルノ捜査に特化した専科教養を実施することなども盛り込んだ。