総務省、「ホワイトスペース特区」25件を決定

　総務省は8日、放送波などに割り当てられている周波数のうち、地域によって未使用となっている周波数（ホワイトスペース）の有効活用を検討しているホワイトスペース推進会議が、各地で研究開発や実証実験を行う25件の「ホワイトスペース特区」を決定したと発表した。

　放送波などに割り当てられている周波数には、個別の地域単位では使用されていない周波数（ホワイトスペース）がある。総務省のホワイトスペース推進会議では、こうしたホワイトスペースの活用に向けた実証実験などを行う「ホワイトスペース特区」の提案募集を2010年9月に実施。提案が寄せられた44件の中から、25件が採択された。

　ホワイトスペース特区には、東京都皇居周辺でエリアワンセグ方式を利用した放送を行う株式会社JMデジタルメディアなどが選ばれ、各企業や団体がホワイトスペースを利用したエリア放送や無線ネットワークなどの研究開発や実証実験を行う。

　特区の対象者に対しては、他の無線局に妨害を与えないよう必要に応じて周波数や利用エリアなどを変更すること、実施場所が重複する場合には提案者間であらかじめ調整を行うこと、実証実験の進捗や結果などを定期的にホワイトスペース会議に報告することが求められる。また、東日本大震災を受け、震災など非常時における緊急情報の配信などの活用についても、できる限り実証を行うことが条件に加えられた。